習近平の粛清、14年経ってもまだ続いている。これはもう「腐敗撲滅」じゃないと思う

■ FLASH ｜ 事実の核心

習近平の粛清が14年たっても終わらない。2025年3月、中国の全国人民代表大会（全人代）の会期中に、複数の元高級軍人と共産党幹部が「腐敗」の罪で調査・訴追されていることが明らかになった。習近平が2012年に権力の座に就いて以来、いわゆる「反腐敗キャンペーン」で失脚した副省部級以上の幹部は150万人を超えるとされる。14年経ってもキャンペーンが終わらないという事実は、何かを語っている。

これはもう「腐敗撲滅」ではないと私は思う。キャンペーン開始当初、多くの観察者は「一時的な権力闘争の道具だろう」と見ていた。しかし14年間、一度も終わることなく、波が繰り返し繰り返し来る。これはもはや腐敗を撲滅するためのキャンペーンではなく、権力を維持するための「永続的な恐怖の仕組み」として機能しているのではないか。そう考えると、多くのことが腑に落ちる。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

2012年、習近平はどんな状況で権力を握ったか。習近平が中国共産党総書記に就任した2012年当時、党内は深刻な腐敗と権力闘争にさらされていた。薄熙来事件（重慶市党書記が権力闘争と殺人隠蔽で失脚）は直前に起きており、共産党のイメージは内外で著しく傷ついていた。習近平は「八項規定」（節約と清廉を求める八つの規定）を打ち出し、「猛虎も蠅も叩く」という有名なスローガンのもと大規模な粛清を開始した。当初は党内に一定の支持があった。

粛清の最初の波は「政敵の除去」だった。習近平が最初に標的にしたのは、江沢民・胡錦濤派の重要人物たちだ。周永康（元政治局常務委員・公安トップ）、薄熙来、郭伯雄・徐才厚（元軍副主席）といった巨頭が次々と失脚した。これらは明らかに「権力闘争の勝者による敗者の粛清」という側面が強く、腐敗案件は後付けの論理だったという見方が専門家の間では一般的だ。

粛清が「制度化」されていった過程。2018年の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃された後、粛清の波は更に広がった。中央規律検査委員会（CCDI）は習近平の直轄組織として強化され、軍、国有企業、金融機関、地方政府のあらゆる分野で調査が続いた。2023〜24年には、ロケット軍（核ミサイル部隊）の司令官クラスが複数同時に失脚するという前例のない事態も起きた。

軍への粛清は特に深刻な意味を持つ。2023年にロケット軍の李玉超・魏鳳和らが相次いで失脚したことは、国際社会に大きな衝撃を与えた。核兵器を管轄する部隊のトップが腐敗で失脚するということは、その組織の信頼性そのものを問う話だ。「腐敗があった」という説明がそのまま事実だとしても、それは中国軍の深刻な構造問題を示している。「政治的粛清」だとすれば、習近平が軍の掌握に苦慮していることを示している。どちらにせよ、深刻だ。

■ PRISM ｜ 日本への照射

中国の政治不安定は日本に直接影響する。日本の対中貿易は年間30兆円規模に達し、在中日系企業は約3万社にのぼる。習近平政権の政治的安定性が揺らぐことは、中国市場のリスクとして日本企業の経営判断に直結する。粛清が続く中で、中国の官僚機構は「上の顔色を読む」文化がより強まり、日本企業との交渉や契約履行の予測可能性が低下しているという報告が増えている。

日中外交における信頼性の問題がある。日本政府は中国との安定した外交関係を維持しようとしているが、「粛清でトップが突然変わる」構造は外交の継続性を損なう。過去に日本との重要な交渉を担っていた中国側の窓口が突然消える事態が繰り返されており、外交的な積み上げが難しい状況が続いている。

台湾海峡問題との接続も重要だ。習近平が権力維持のために軍を粛清し続けることは、軍の実戦能力と士気にも影響を与える。台湾有事を想定する議論では、「中国軍の実際の戦闘能力は過大評価されている可能性がある」という見方が一部の専門家から上がっており、その根拠の一つに継続的な粛清による指揮系統の混乱が挙げられる。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：粛清が一段落し安定期が来る。習近平が自らの権力基盤を十分に固めたと判断した時点で、粛清の波が一時的に収まる可能性がある。そうなれば中国の官僚機構は「令和的安定」を取り戻し、経済政策の実行力が上がる。日本を含む外国企業にとって、予測可能な中国市場が戻ってくる。

楽観シナリオが実現するには。カギは後継者問題の解決だ。習近平が後継者を指名し育成する動きを見せれば、権力の不安定化への懸念が薄れ、粛清の「政治的必要性」が下がる可能性がある。ただし現時点で後継者の名前は見当たらず、この楽観シナリオが近い将来に実現する可能性は低いと私は見ている。

悲観シナリオ：粛清が党の機能不全を招く。粛清が続くことで、中国の官僚・軍人・企業人が「何もしないことが最も安全」という判断をするようになる可能性がある。実際、中国の地方政府では「決断の放棄」が経済政策の停滞を招いているという報告が2024年頃から増えている。これが進むと、経済成長の鈍化が加速し、社会的不満が高まる。

悲観シナリオの最悪のかたち。もし経済停滞と国内不満の高まりが同時に進んだとき、習近平が国民の目を外に向けるために対外的な強硬姿勢を強める可能性がある。台湾周辺での軍事的な動きが活発化し、日本を含む地域全体の安全保障環境が急速に悪化するというシナリオは、一定の現実味を持って検討されるべきだと思う。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

粛清の規模を数字で見る。中国共産党の中央規律検査委員会（CCDI）の発表によれば、2012年から2024年までの累計で、党籍剥奪・司法処分を受けた党員は延べ480万人以上に達する。このうち「副省部級以上」の高級幹部は500人を超える。全国人民代表大会の代表（国会議員に相当）や全国政治協商会議の委員からも毎年数十人規模が失脚しており、この規模の粛清は中国近代史でも毛沢東の文化大革命期を除けば前例がない。

軍の腐敗はどのくらい深刻か。2024年に行われた調査で、人民解放軍の現役将官の中から7名が一度に調査対象となった。これは同時期としては最多規模だ。軍の腐敗額について公式発表はないが、台湾の国防部は「ミサイルに水が入っていた」「核弾頭が正常に機能しない可能性がある」といった報告を出しており、腐敗が実際の軍事能力を蝕んでいる可能性を示唆している。

■ HAIJIMA’S TAKE

「腐敗撲滅」という物語の限界を直視すべきだ。習近平の反腐敗キャンペーンは、確かに始まった当初は多くの中国国民から歓迎された。腐敗が深刻だったのは事実だし、権力者が罰せられるのを見て痛快と感じた人も多かっただろう。しかし14年間終わらないキャンペーンを「腐敗撲滅の成果」として称賛することは、もはや難しい。永続する粛清は「法の支配」ではなく「人の支配」そのものだ。

日本はこの現実から目を背けてはいけない。日本の政府も経済界も、中国との関係安定を望んでいる。それは理解できる。しかし、その安定が「習近平個人の恣意的な権力行使」の上に成り立っているという現実を直視せずに、「安定した中国との関係」を語ることはできない。私たちは、习近平体制の構造的なリスクをきちんと計算に入れた上で、対中戦略を考える必要がある。