経済・貿易

米国の最高裁判所がトランプ関税を違憲と判断した。2026年2月20日、連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて発動した広範な関税措置は、議会の立法権を侵害するとして違憲との判断を示した。昨年来の「関税戦争」に法的終止符が打たれた形に見えた。しかし話はそう単純ではない。トランプはすぐに貿易法122条を使って全輸入品への10%関税を再導入し、この法的な攻防はまだ続いている。日本を含む世界の貿易立国にとって、これはどういう意味なのか。 まずこの最高裁判決が何を決めたのかを、正確に整理しておきたい。

トランプが北京に乗り込んだ。2026年3月31日から4月2日にかけて、米国のドナルド・トランプ大統領が中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。米最高裁が2月にトランプの関税政策を違憲と判断したことで、北京側の交渉力が高まったとされる中での訪問だ。米国の現職大統領が中国を公式訪問するのは、2017年のトランプ自身による訪問以来、実に9年ぶりのことだ。この「北京詣で」が何を意味するのか、私は複雑な気持ちで受け止めている。 この首脳会談の背景を理解するには、2025年後半からの流れを把握する必要がある。

■ FLASH ｜ 事実の核心 日本の原油93%が止まるかもしれない。ホルムズ危機の深刻さを整理した。2026年4月1日、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃が続く中で、日本の外務省・資源エネルギー庁が「ホルムズ海峡を通じた石油・LNG輸送への...