アジア・東アジア 知事が「抗議船」と呼べなかった理由は、たぶん言葉の問題ではない
辺野古ボート転覆事故で玉城デニー知事が「抗議船」と呼べなかった背景を分析。オール沖縄会議、ヘリ基地反対協議会、中国との構造的接点を確認された事実と推論を区別しながら検証する。
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ニュース分析 「平和学習」の配線図を描いたとき、私の手は少し震えていた
年間35万人が沖縄を訪れる修学旅行。その「平和学習」の裏側に、日教組、辺野古基金、ヘリ基地反対協議会、そして抗議船をつなぐ組織的回路が存在していた。辺野古転覆事故シリーズ第4回。確認された事実と推論を明確に分け、関係性の構造図とともに記録する。
ニュース分析 遺族のnoteに9万人が集まった夜、テレビは静かだった
辺野古転覆事故から1ヶ月、遺族がnoteで自ら事実を発信し9.3万人がフォローした。知床事故との報道量の差、産経の突出、朝日の後退。なぜ遺族が記者の代わりを務めなければならなかったのか。メディアの沈黙が問いかけるもの。
ニュース分析 抗議船を動かしていた人たち、共産党と牧師と市民運動が重なる場所で安全はどこにあったのか
辺野古沖転覆事故の抗議船を運航していたヘリ基地反対協議会の組織構造を検証。共産党幹部の船長、日本基督教団の牧師、2週間の沈黙。信念の中で安全は誰が守るのか。
国内 工事は止まったのに、あの船だけが出ていった
2026年3月16日午前10時10分、沖縄県名護市辺野古の沖合約1,540メートルの海域で、2隻の小型船が相次いで転覆した。乗っていたのは、京都府京田辺市にある同志社国際高等学校の2年生18名と、乗組員3名の計21名だった。最初に転覆した「...
経済分析 中国が「失われた十年」に突入しようとしている、日本はどう向き合うか
中国経済の数字を見るたびに、かつて経験した既視感がある。不動産市場の崩壊、デフレ圧力、若年失業率の高止まり、過剰な企業債務——これらの組み合わせは、1990年代初頭の日本経済が辿った轍と不気味なほど似ている。Nippon.comが分析したように、中国は今まさに「失われた十年」の入口に立っているという見方が、世界の経済学者の間で広がっている。しかし中国と日本では経済規模、政治体制、対外的な文脈が根本的に異なる。同じ轍を踏むのかどうか、それを冷静に分析することが私には求められている。 恒大グループの崩壊は、中国の不動産バブル崩壊の象徴的な出来事だった。
経済分析 トランプが日本に24%の関税をかけた日、日経平均は8%下がった
日経平均が、一日で約8%暴落した。トランプ大統領が日本に24%の「相互関税」を発動したとのニュースが市場に伝わった瞬間、東京の株式市場は動揺した。日経アジアが報じたように、関税率は全品目に対して24%という水準であり、自動車には別途25%の関税が上乗せされる。GDPへの押し下げ効果は0.7〜0.8ポイントと試算されており、日本の年間実質成長率が約0.5%にすぎない局面では、これは事実上のマイナス成長を意味する。私は数字を見ながら、これは単なる「貿易摩擦」ではないと感じた。日本経済の構造的な問題と、対米依存の現実を同時に突きつけてくる出来事だ。
ニュース分析 ホルムズ海峡が39日ぶりに開いた、でも私はまだ安堵できない
ホルムズ海峡が、ふたたび開いた。2026年4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意した。CBS Newsが伝えたところによると、パキスタンが仲介役を担い、イスラマバードで合意が発表された。トランプ大統領が「文明を滅ぼす」と最後通牒を突きつけてから数時間後のことだった。世界は最悪の事態をかろうじて回避した。しかし私は、この安堵感を手放しに喜べない気持ちが強く残っている。これは恒久的な和平ではなく、わずか2週間の猶予にすぎないからだ。 39日間の戦争が何をもたらしたかを整理しておく必要がある。2026年2月末、米国とイスラエルの共同軍事作戦がイランの核施設と軍事インフラを標的に開始された。
テクノロジー 中国がAI・半導体で本気を出してきた。日本は何を賭けているのか
中国がAIと半導体でついに本気を出してきた。2026年3月、中国政府はAIと半導体分野に対する大規模な補助金プログラムを発表した。米国の輸出規制への対抗策として設計されたこのプログラムは、2030年までの半導体自給自足を目標に掲げており、AIチップ・製造装置・設計ソフトウェアの国産化に数兆円規模の公的資金を投入する計画だ。同時期に、NvidiaのH200チップが一定条件のもとで中国への輸出が承認されるという動きもあり、AIをめぐる米中の競争は新たな複雑な段階に入っている。これは日本の技術産業にとって、脅威であると同時に機会でもある。 まずこのプログラムの背景を理解しておきたい。
安全保障 ヨーロッパが本気で武装し始めた。日本にとっての意味は何か
ヨーロッパが本気で武装し始めた。2026年に入り、欧州各国の防衛費増加は歴史的な水準に達しようとしている。ドイツは憲法（基本法）の財政規律条項を改正し、今後の防衛・インフラ投資に最大5000億ユーロを追加する枠組みを設けた。NATOは加盟国に対して2035年までにGDPの3.5%を防衛費に充てることを目標として設定した（従来の2%から大幅引き上げ）。ポーランドはすでに2026年時点でGDP比4%超の防衛費を計上しており、「ヨーロッパの盾」となる意志を鮮明にしている。これは第二次世界大戦後の欧州安全保障の枠組みが根底から変わる、歴史的な転換だ。