ヨーロッパ 停戦交渉の主導権はワシントンではなくパリとベルリンにある
ウクライナの停戦交渉は実はアメリカではなくヨーロッパの決断にかかっている。フランス、ドイツ、ポーランドといった各国の思惑が、戦後の秩序を左右する。
安全保障
ヨーロッパ アジア・東アジア 台湾海峡の軍事演習が常態化する中で、日本の有事対応はもう仮説ではない
中国PLA軍事演習の常態化。日本の防衛計画は「仮に有事が起きたら」から「いつ起きてもおかしくない」へと転換している。沖縄基地、先島諸島防衛、米軍との役割分担ー有事は今、現実の危機管理課題になった。
安全保障 日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている、これをどう受け止めるか
日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている——この表現はまだ誇張かもしれないが、方向性は明確だ。アルジャジーラが報じたように、日本は防衛費をGDP比1%から2%へと引き上げる計画を進めており、この計画が完成すれば日本の防衛費は米国・中国に次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。私はこの変化を単純に「良いこと」でも「悪いこと」でもなく、日本が直面する安全保障環境の変化に対する現実主義的な対応として理解しようとしている。 なぜ今、日本はこれほど大きな防衛費の増額に踏み切ったのか。第一の理由は中国だ。
安全保障 「琉球独立」記事が20倍に増えた月、SNSのタイムラインはいつも通りだった
2025年11月、中国系メディアに異変が起きていた。「琉球」「独立」を含む記事が前年同月比で約20倍に急増したと沖縄タイムスが報じている。約30件だった前年11月に対し、2025年11月には約600件。このタイミングには明確な文脈がある。高市首相が11月7日に台湾有事について発言した直後から、記事が一斉に増え始めた。沖縄の歴史を「独立王国」として描写し、日本が沖縄を「内部植民地」として扱い住民を抑圧しているという論調が繰り返された。私はこの数字を見たとき、驚いたというよりも、ある種の冷たさを感じた。
安全保障 先進国の左派はみな『国を守る』と言い切る。日本だけが降りたまま、70年が過ぎた
英下院が472対117で可決した瞬間のことを、考えている。2016年7月、英国議会はトライデント核ミサイル原潜の更新計画を圧倒的多数で承認した。注目すべきは、この賛成票の中に労働党議員の過半数が含まれていたことだ。党首のコービンは核弾頭廃棄を訴えていたが、自党の議員たちは背を向けた。左派であっても、核抑止力の維持は「議論の余地のない前提」だった。私がこの事実を辺野古の反対運動を追いかける文脈で改めて見直したとき、ある種の眩暈のような感覚を覚えた。同じ「左派」という言葉が、国によってこれほどまでに違うものを指しているのか、と。 スターマー首相の言葉は、さらに直截だった。
安全保障 10年経っても届かなかった「戦争」、届かなかった修正
「戦争する国になる」は何回繰り返されたか。2015年の安保法制、2013年の特定秘密保護法、2017年の共謀罪、そして防衛費のGDP2%への引き上げと反撃能力の保有。これらの政策が国会で審議されるたびに、同じフレーズが街頭に響いた。「戦争法案」「徴兵制が始まる」「報道の自由が死ぬ」「監視社会になる」「軍国主義の復活」。私はこれらの予言を嘲笑するためにこの記事を書いているのではない。予言が外れた場合に、なぜ同じ言葉が修正されずに繰り返されるのか、その構造に関心がある。 安保法制が成立したのは2015年9月19日のことだ。
安全保障 自衛隊がフィリピンで戦闘訓練をした、日本の防衛政策はここまで変わった
自衛隊がフィリピン国内で初の実戦的な共同訓練を行ったという報道を読んで、感慨に近いものを感じた。ジャパンタイムズが報じたように、陸上自衛隊の部隊がフィリピン軍と南フィリピンで水陸両用作戦訓練を実施した。この訓練は日本とフィリピンの間に2024年に締結された「円滑化協定（RAA）」に基づくものだ。つい数年前まで、自衛隊が外国の土地で戦闘訓練を行うことは法的にも政治的にも難題だった。それが現実のものとなっているという事実は、日本の安全保障政策が大きく変わりつつあることを示している。 日フィリピン防衛協力の急速な強化は、中国の南シナ海での活動の激化と切り離せない。
安全保障 欧州が122兆円の防衛費増額に踏み切った、これは戦後秩序の終わりだ
欧州が、戦後最大規模の軍備増強に乗り出した。欧州連合（EU）は2025年から2030年にかけて少なくとも8000億ユーロ（約122兆円）を防衛・安全保障に投じる計画を発表した。Euronewsが詳細に報じたように、これはヨーロッパの戦後安全保障体制を根本から変える歴史的な転換点だ。私はこの数字を見て、2022年のロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障観念をどれほど根本的に変えたかを改めて実感した。「平和は当然のもの」という幻想が、ついに完全に崩壊した。 欧州の防衛費急増の直接的な契機は、ロシアのウクライナ侵攻だ。
安全保障 ヨーロッパが本気で武装し始めた。日本にとっての意味は何か
ヨーロッパが本気で武装し始めた。2026年に入り、欧州各国の防衛費増加は歴史的な水準に達しようとしている。ドイツは憲法（基本法）の財政規律条項を改正し、今後の防衛・インフラ投資に最大5000億ユーロを追加する枠組みを設けた。NATOは加盟国に対して2035年までにGDPの3.5%を防衛費に充てることを目標として設定した（従来の2%から大幅引き上げ）。ポーランドはすでに2026年時点でGDP比4%超の防衛費を計上しており、「ヨーロッパの盾」となる意志を鮮明にしている。これは第二次世界大戦後の欧州安全保障の枠組みが根底から変わる、歴史的な転換だ。
安全保障 中国が日本への輸出を止めた。防衛産業への打撃と日本の対応策
中国が日本への輸出を止めた。2026年1月6日、中国商務省は、防衛関連の用途に転用できる「デュアルユース（軍民両用）物資」について、日本の防衛産業関連企業向けの輸出を禁止すると発表した。対象には三菱重工業・川崎重工業・IHI・NECなど20社が含まれ、さらに20社が「監視リスト」に追加された。レアアース・永久磁石・先端電子部品など、日本の防衛産業が依存する素材や部品が対象だ。この措置は、高市首相が「台湾攻撃は日本にとっての存立危機事態になりうる」と発言したことへの報復とされている。私は正直、この状況を「想定内のこと」として受け流す気持ちになれない。