アフリカに中国製監視技術が広がっている。2000億円超えって、さすがにこれはおかしくないか

■ FLASH ｜ 事実の核心

アフリカに中国製監視技術が2000億円以上広がっている。2025年3月、アフリカ各国での中国製の監視カメラ・顔認証システム・デジタル通信インフラの普及について、複数のシンクタンクが詳細なレポートを発表した。推計では2015年以降にアフリカに導入された中国製監視技術の総額は20億ドル（約3000億円）を超え、30カ国以上に展開されている。「スマートシティ化」や「治安改善」を名目とした売り込みが急増しており、人権団体は強い懸念を示している。

さすがにこれはおかしくないか、と私は感じている。「治安を改善するための技術導入」という説明はわかりやすい。しかし同じ技術が、反対意見を持つ市民を追跡し、ジャーナリストを監視し、政権批判者を特定するために使われる場合、それは「治安改善」ではなく「抑圧の効率化」だ。技術を導入する際に誰がどう使うかを問わなければ、私たちは問題の半分しか見ていない。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

中国のアフリカへのデジタルインフラ投資の歴史。中国がアフリカのデジタルインフラに本格的に投資を始めたのは2000年代後半だ。ファーウェイ、ZTE、大華（ダーファ）、海康威視（ハイクビジョン）などの中国企業が通信網・監視システム・データセンターの構築を急速に進めた。2015年以降は「デジタルシルクロード」として一帯一路政策の重要な柱となり、国家が後ろ盾となった資金と技術が大規模に投入された。

「スマートシティ」という包装紙。中国の監視技術は多くの場合「スマートシティ計画」として売り込まれる。交通管理、犯罪防止、「安全な街づくり」という名目で数百万台の監視カメラと顔認証システムが設置される。実際に犯罪率が低下したという報告もあるが、同時に「政府批判者の追跡」「デモ参加者の特定」「特定民族・宗教の監視」に同じシステムが使われているという証拠も複数の国で記録されている。

受け入れる側の論理を理解する必要がある。アフリカの政府が中国製監視技術を導入する背景には、複数の論理がある。治安改善の現実的な必要性、低コストで高性能という技術の魅力、中国が「政治的条件をつけない」という欧米援助との違い、そして与党政権が野党を監視・制御するための道具としての利用価値——これらが複合的に絡んでいる。「なぜ買うのか」を理解せずに批判しても、問題は解決しない。

西側諸国の「監視技術輸出」との比較。欧米企業も監視技術を世界に輸出してきた。イスラエルのNSOグループが開発した「ペガサス」スパイウェアは、少なくとも45カ国の政府に販売され、ジャーナリストや活動家の追跡に使われたことが「ペガサス・プロジェクト」（2021年）の調査で明らかになった。「中国だけが悪い」という視点は正確ではなく、監視技術の輸出そのものの倫理的規制が問われている。

■ PRISM ｜ 日本への照射

日本もデジタルインフラ競争に参加すべきか問われている。G7はファーウェイを中心とする中国のデジタルインフラをアフリカから排除しようと試みてきたが、代替となる欧米・日本製のコスト競争力のある製品の提供が追いついていない。日本企業（NEC、NTT、富士通など）はアフリカへのデジタルインフラ輸出に取り組んでいるが、中国との価格差は大きく、苦戦が続く。

「人権に配慮したデジタルインフラ」という差別化の余地。中国製技術に対する懸念が高まる中で、日本が「プライバシー保護と民主主義的価値に配慮した技術」を売り込む余地がある。「安いが危険なインフラ」か「高いが信頼できるインフラ」かという選択肢を、アフリカの政府に明確に提示できれば、日本の競争力になりうる。

日本国内での監視技術利用の問題も直視すべきだ。アフリカの話として批評する前に、日本自身の監視技術の利用状況も問い直す必要がある。日本でも空港や駅での顔認証システムの導入が進んでいるが、その運用ルール・データ保管・プライバシー保護についての透明性はまだ十分とは言えない。「日本の価値観に基づくデジタルインフラ」を語るには、まず自国での実践が問われる。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：「デジタル権利」がアフリカ市民社会で育つ。監視技術の普及に対して、アフリカ各国の市民社会が抵抗を組織化し、議会やNGOを通じて「デジタル権利法」の制定を求める動きが強まる。実際、ケニアやナイジェリアではデータ保護法の制定が進んでおり、技術の導入と権利保護のバランスを問う議論が成熟しつつある。

市民社会の力が鍵だ。技術を規制するのは政治家だが、政治家を動かすのは市民だ。アフリカの若い世代はスマートフォンを使いこなし、SNSを通じて政治的に覚醒しつつある。彼らが「自分たちを監視するシステム」への抵抗を組織できれば、監視社会への流れを変える力になる。

悲観シナリオ：「デジタル権威主義」の輸出が加速する。中国モデルの監視技術がアフリカ全土に広がり、政権の「永続化」に利用される。反政府勢力の把握、野党活動家の弾圧、宗教少数派の管理——技術が権威主義を強化し、民主化の可能性が大きく後退する。「アフリカのデジタル民主主義」の希望が、技術によって窒息させられる。

技術の中立性という幻想。技術はそれ自体は中立だという言い方がある。しかし、誰がどんな目的で設計し、誰に売り、誰がどう使うかの全体を見れば、技術は価値中立ではない。監視カメラは「見る人」によって自由の道具にも抑圧の道具にもなる。この単純な事実を忘れた技術論は、常に危険だと私は思う。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

中国のアフリカ監視技術輸出の規模。カーネギー国際平和財団の「AIグローバルサーベイランスインデックス」（2023年）によれば、世界176カ国のうちAI監視技術を導入している国は少なくとも75カ国で、中国製技術が最も多くの国で使われている。アフリカではエチオピア、ジンバブエ、エジプト、ケニア、ナイジェリアなどが中国製監視システムの大規模導入国として名前が挙がる。

「スマートシティ」への投資額。中国政府・企業がアフリカのスマートシティプロジェクトに投じた資金の総額は2015〜2024年で推計50億ドル以上とされる。ファーウェイ単独でも20カ国以上のアフリカのスマートシティプロジェクトに関与している。これは欧米企業のアフリカでのデジタルインフラ投資総額を大きく上回る。

■ HAIJIMA’S TAKE

技術を批判する前に使う人間を問うべきだ。中国製監視技術の問題は、技術そのものにあるとも言えるが、より本質的には「誰が、何のために使うか」にある。民主的なガバナンスのもとで犯罪対策のために使われる監視技術と、独裁政権が反対派を弾圧するために使う監視技術は、同じハードウェアでも全く別のものだ。だからこそ、技術の輸出には「誰が使うか」の審査が不可欠だし、それを問わずに売り続けることは倫理的に問題だと私は思う。

アフリカ市民の声が届かない問題がある。監視技術の普及について議論するのは、主に欧米の研究者、政府関係者、NGOだ。実際にそれらのシステムに監視されているアフリカ市民の声は、この議論の中でほとんど聞こえない。真の問題は「どんな技術を使うか」ではなく「誰がその決定に参加できるか」だ。技術ガバナンスの民主化こそが、本当の解決への第一歩だと私は考えている。