灰島

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安全保障

10年経っても届かなかった「戦争」、届かなかった修正

「戦争する国になる」は何回繰り返されたか。2015年の安保法制、2013年の特定秘密保護法、2017年の共謀罪、そして防衛費のGDP2%への引き上げと反撃能力の保有。これらの政策が国会で審議されるたびに、同じフレーズが街頭に響いた。「戦争法案」「徴兵制が始まる」「報道の自由が死ぬ」「監視社会になる」「軍国主義の復活」。私はこれらの予言を嘲笑するためにこの記事を書いているのではない。予言が外れた場合に、なぜ同じ言葉が修正されずに繰り返されるのか、その構造に関心がある。 安保法制が成立したのは2015年9月19日のことだ。
国際情勢

インドとパキスタンがまたきな臭い、核保有国どうしの衝突がいつも怖い

インドとパキスタンがまたきな臭くなってきた。カシミール地方でのインド軍とパキスタン軍の衝突が相次ぎ、両国の外交関係が急速に悪化している。米外交問題評議会(CFR)が追跡するインド・パキスタン紛争は、冷戦終結後も繰り返される核保有国間の緊張という、世界の安全保障で最も危険なシナリオの一つだ。私はこのニュースを読むたびに、核兵器を保有する二国が通常兵器の衝突から核戦争に滑落していくシナリオが、決して荒唐無稽な話ではないことを再認識する。 カシミール問題は、インドとパキスタンの建国そのものと同じ歴史的深さを持つ。
アジア・東アジア

知事が「抗議船」と呼べなかった理由は、たぶん言葉の問題ではない

辺野古ボート転覆事故で玉城デニー知事が「抗議船」と呼べなかった背景を分析。オール沖縄会議、ヘリ基地反対協議会、中国との構造的接点を確認された事実と推論を区別しながら検証する。
ニュース分析

「平和学習」の配線図を描いたとき、私の手は少し震えていた

年間35万人が沖縄を訪れる修学旅行。その「平和学習」の裏側に、日教組、辺野古基金、ヘリ基地反対協議会、そして抗議船をつなぐ組織的回路が存在していた。辺野古転覆事故シリーズ第4回。確認された事実と推論を明確に分け、関係性の構造図とともに記録する。
ニュース分析

遺族のnoteに9万人が集まった夜、テレビは静かだった

辺野古転覆事故から1ヶ月、遺族がnoteで自ら事実を発信し9.3万人がフォローした。知床事故との報道量の差、産経の突出、朝日の後退。なぜ遺族が記者の代わりを務めなければならなかったのか。メディアの沈黙が問いかけるもの。
ニュース分析

抗議船を動かしていた人たち、共産党と牧師と市民運動が重なる場所で安全はどこにあったのか

辺野古沖転覆事故の抗議船を運航していたヘリ基地反対協議会の組織構造を検証。共産党幹部の船長、日本基督教団の牧師、2週間の沈黙。信念の中で安全は誰が守るのか。
国内

工事は止まったのに、あの船だけが出ていった

2026年3月16日午前10時10分、沖縄県名護市辺野古の沖合約1,540メートルの海域で、2隻の小型船が相次いで転覆した。乗っていたのは、京都府京田辺市にある同志社国際高等学校の2年生18名と、乗組員3名の計21名だった。最初に転覆した「...
地政学

米国とイランが海峡を共同運営するという話、これが本当なら世界史の転換点だ

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安全保障

自衛隊がフィリピンで戦闘訓練をした、日本の防衛政策はここまで変わった

自衛隊がフィリピン国内で初の実戦的な共同訓練を行ったという報道を読んで、感慨に近いものを感じた。ジャパンタイムズが報じたように、陸上自衛隊の部隊がフィリピン軍と南フィリピンで水陸両用作戦訓練を実施した。この訓練は日本とフィリピンの間に2024年に締結された「円滑化協定(RAA)」に基づくものだ。つい数年前まで、自衛隊が外国の土地で戦闘訓練を行うことは法的にも政治的にも難題だった。それが現実のものとなっているという事実は、日本の安全保障政策が大きく変わりつつあることを示している。 日フィリピン防衛協力の急速な強化は、中国の南シナ海での活動の激化と切り離せない。
安全保障

欧州が122兆円の防衛費増額に踏み切った、これは戦後秩序の終わりだ

欧州が、戦後最大規模の軍備増強に乗り出した。欧州連合(EU)は2025年から2030年にかけて少なくとも8000億ユーロ(約122兆円)を防衛・安全保障に投じる計画を発表した。Euronewsが詳細に報じたように、これはヨーロッパの戦後安全保障体制を根本から変える歴史的な転換点だ。私はこの数字を見て、2022年のロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障観念をどれほど根本的に変えたかを改めて実感した。「平和は当然のもの」という幻想が、ついに完全に崩壊した。 欧州の防衛費急増の直接的な契機は、ロシアのウクライナ侵攻だ。
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