抗議船を動かしていた人たち、共産党と牧師と市民運動が重なる場所で安全はどこにあったのか

2隻の船長の素性が、2週間にわたって伏せられていた。2026年3月16日に辺野古沖で転覆した抗議船「不屈」と「平和丸」。同志社国際高校の生徒18人を含む21人が海に投げ出され、17歳の女子生徒と船長1人が死亡した事故について、産経新聞が報じたように、「不屈」の船長が日本基督教団の牧師であり、「平和丸」の船長が日本共産党の地区委員会幹部であるという事実が、事故発生から約2週間、公式には認められなかった。私はこの事実を知ったとき、善悪のどちらにも振り切れない、重い沈黙のようなものを感じた。問いたいのは、基地反対運動の是非ではない。信念のために海に出た人々の組織の中で、安全は誰が守ることになっていたのか、ということだ。

この記事は辺野古シリーズの第2回である。第1回では事故の事実関係と安全管理の崩壊を検証した。本稿では、事故を起こした船を運航していた組織の構造に踏み込む。ヘリ基地反対協議会という任意団体、そこに連なる日本共産党の現地組織、抗議船「不屈」を購入した日本基督教団の牧師。それぞれの来歴と関係を事実に基づいて整理し、事故後に生じた「沈黙の2週間」の意味を考える。

ヘリ基地反対協議会は1998年に結成された任意団体だ。正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」。1997年の名護市民投票推進協議会を発展的に解消する形で生まれた。共同代表は仲村善幸氏と浦島悦子氏。公式サイトを持ち、辺野古への米軍基地移設阻止を目的として海上抗議行動を含む反対運動を展開してきた。法人格を持たない権利能力なき社団であり、これは法的な責任の所在を曖昧にする構造的な問題を内包している。海上運送法に基づく事業登録もなく、出航基準の明文化も、乗船名簿の管理も、保険への加入もなかった。

この協議会はオール沖縄会議の参加団体でもある。2015年12月に結成されたオール沖縄会議は、辺野古新基地建設反対の一点で結集した超党派の枠組みだ。日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党などの政党、市民団体、労働団体、経済界の一部で構成されている。ヘリ基地反対協議会はその参加団体の一つであり、オール沖縄会議は玉城デニー知事の選挙母体でもある。つまり事故を起こした船を運航していた団体は、沖縄県政の政治的支持基盤の一角に位置していた。この構造的な事実は、事故後の対応のあり方にも影を落としている。

「不屈」の船長・金井創氏は、日本基督教団の牧師だった。1954年北海道生まれ。早稲田大学を卒業後、東京神学大学大学院修士課程を修了。日本基督教団富士見町教会の副牧師、明治学院のチャプレンを歴任した後、2006年から沖縄県南城市の佐敷教会で牧師を務めていた。沖縄タイムスの報道によれば、金井氏は沖縄キリスト教学院の沖縄キリスト教平和総合研究所でコーディネーターも務めており、2014年に同研究所を通じた募金で抗議船「不屈」を購入した。目標額は200万円。大阪で船を買い、那覇港まで回航し、以来12年にわたって辺野古の海上抗議活動に従事した。著書に『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』がある。

神学者から船長への転身には、信念の一貫性がある。金井氏がなぜ牧師という立場から海上抗議の最前線に立ったのか。佼成新聞に掲載された講演記録では「辺野古建設反対運動になぜ宗教者が取り組むのか」という問いに自ら答えている。沖縄キリスト教学院は「募金の呼びかけ、購入、船の所有・運営には学院として関与していない」と明確に否定しており、船の購入は金井氏個人の行動だった。キリスト新聞の報道によれば、金井氏は「年に数回、依頼のあった生徒や学生を辺野古沖に案内していた」。信念に基づく行動だったことは疑いない。だが信念の強さと安全管理の体制は別の問題だ。無登録・無保険の船で高校生を海に出すという判断が、信念によって正当化されるかどうかは、また別の問いである。

日本基督教団と同志社の関係は、この事故の構図を理解する上で避けて通れない。日本基督教団は日本最大のプロテスタント教団であり、信徒約15万人、牧師1,800人以上を擁する。同志社大学・同志社国際高等学校は日本基督教団の「関係学校」にあたる。新島襄が創設したキリスト教主義の学校法人だ。金井牧師と同志社との接点について、キリスト新聞は「年に数回、依頼のあった生徒や学生を辺野古沖に案内していた」と報じている。同じキリスト教の系譜に連なる学校と牧師。この縁故が、旅行代理店を介さず学校が独自に船を手配するという判断の背景にあった可能性を、法学者の野村修也氏がX上で指摘している。「縁故による甘さが気になる」と。 遺族のnoteに9万人が集まった夜

「平和丸」の船長・諸喜田タケル氏は共産党の地区幹部だった。デイリー新潮の報道や産経新聞の取材によれば、諸喜田氏は日本共産党北部地区委員会の農林漁業対策部長であり、過去に今帰仁村議会議員選挙に共産党公認で出馬した経歴を持つ。事故後、デイリー新潮の直撃取材に対し、諸喜田氏は「出航を決めたのは俺じゃない」「死人を起こして聞いた方がいい」と答えたと報じられている。「死人」とは亡くなった金井船長を指すとみられる。出航判断の責任を死者に帰す発言は、組織として安全管理の所在が明確でなかったことを、期せずして露呈している。

共産党は事故発生から約2週間、構成団体であることを公式には認めなかった。この「沈黙の2週間」の経緯を時系列で追う。3月16日の事故発生後、記者会見で船長と党の関係を問われた共産党幹部は曖昧な回答を繰り返した。3月23日、産経新聞が報じたように、小池晃書記局長は「基地を監視するにはあの船しかない」「色々な人が関わっている」と述べた。「あまり正確でない情報であれこれ言うのは的確じゃない」とも発言し、記者の追及を退けようとした。この記者会見の動画はSNS上で急速に拡散し、X上では6.9万いいね、1,012万表示を記録した。

4月2日、田村智子委員長がようやく公式に認めた。「現地の共産党が構成団体として加わっている」。産経新聞はこの会見を詳報し、田村委員長が「構成団体として対応を真摯に」と哀悼の意を示す一方で、「船長が誰かここで述べるのは不適切」と諸喜田船長の身元特定を回避したことを伝えた。事故から17日目の公式承認。この間、共産党が構成団体であるという事実は、報道機関の取材によって既に広く知られていた。沈黙は情報を隠しきれたわけではなく、むしろ「認めたくない」という組織の姿勢を浮き彫りにした。

無登録の抗議船には、過去に大物政治家やメディア関係者も乗っていた。デイリー新潮が報じたところによれば、2022年に小池晃書記局長と仁比聡平参院議員が「平和丸」に乗船していた。2024年には赤嶺政賢衆院議員が「不屈」に乗船。志位和夫共産党議長や社民党の福島瑞穂党首、さらに沖縄タイムスの記者も過去に乗船していたとされる。これらの人物が「無登録船」に乗っていたという事実は、事故後になって初めて問題視された。乗船時点で海上運送法違反の認識があったかどうかは定かではないが、抗議船の運航実態を最も身近で知りうる立場にあった人々が、安全管理の不備を見過ごしていた構造が浮かび上がる。

資金の流れにも目を向けておく必要がある。辺野古基金は2015年に設立された支援基金であり、辺野古新基地建設工事の中止を目的とした活動の物心両面からの支援を行っている。寄付総額は約5億5,000万円。同基金の賛同団体一覧には日本教職員組合（日教組）の名が含まれている。示現舎の調査によれば、辺野古基金の支援先にはヘリ基地反対協議会の名があり、2018年には「船置き場年間借用料」として支援金が出されていた。ただし辺野古基金事務局は「関わっていない」と反論している。日教組が辺野古基金の賛同団体であること、辺野古基金がヘリ基地反対協議会に支援を行っていたことは確認された事実だが、日教組の資金が直接的に抗議船の運航に充てられたという一次情報は現時点で存在しない。この点は明確に留保しておく。

教育旅行と反対運動団体の間には、公的なチャネルも存在していた。八重山日報が報じたように、4月15日の沖縄県議会総務企画委員会で、県がOCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）に委託している「教育旅行推進強化事業」のアドバイザーの中に、ヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていたことが発覚した。県の担当者は「特定の団体の所属のみで判断するものではなく、求められている役割を果たせているかどうかが重要」と説明した。アドバイザーの役割が抗議船への乗船斡旋を含むかどうかは不明だが、教育旅行の推進と反対運動の間に制度的な接点があったという事実は、「平和学習」の中身がどのように形成されてきたかという問いを投げかける。

ここで一度、立ち止まりたい。私は基地反対運動そのものの是非を問う立場にない。辺野古への基地移設に反対する人々にはそれぞれの信念があり、長年にわたって海に出続けてきた行動には、敬意を払うべき部分もある。金井牧師が12年間「不屈」を操り続けた日々の中には、単なる政治的パフォーマンスでは説明できない覚悟があったはずだ。共産党の現地組織が辺野古の海で活動を続けてきたことにも、彼らなりの大義がある。 工事は止まったのに、あの船だけが出ていった

だが、大義は安全に優先するのか。この問いだけは保留できない。ヘリ基地反対協議会は無登録・無保険の船で海上活動を行い、出航基準を明文化せず、乗船名簿も管理していなかった。波浪注意報が出ている海に、引率教員が乗っていない状態で高校生を送り出した。産経新聞の報道によれば、同じ日に辺野古の基地建設工事現場では波が基準値を超えたため一部工事を中止していた。工事を止めるほどの海況で、高校生を乗せた小型船が出航した。この事実は、運動の中で安全がどう位置づけられていたかを端的に示している。

2014年の知床遊覧船事故後、日本社会は無登録運航の危険性を痛いほど知ったはずだった。26人が死亡・行方不明となったあの事故を受けて、海上運送法の運用は厳格化され、国土交通省は再発防止策を打ち出した。しかしヘリ基地反対協議会の船は、その教訓の外にあった。政治的信念に基づく活動が、法的な安全基準の枠外に置かれてしまう構造。これは運動の内部にいる人間にとっては「われわれは商業事業者ではない、ボランティアだ」という論理で成立していたのかもしれない。だが船が転覆し人が死んだとき、その論理は一瞬にして意味を失う。

共産党の「沈黙の2週間」が意味するものは何か。共産党が構成団体であること自体は、隠すべき性質の情報ではないはずだ。辺野古反対運動への参加は党の公式方針であり、しんぶん赤旗は辺野古座り込み8,000日を大きく報じていた。にもかかわらず事故後に約2週間、この事実を公式に認めなかったことは、組織として事故への責任をどう引き受けるかという判断を先送りしたということだ。小池書記局長の「色々な人が関わっている」という発言は、構成団体の一つであるという事実を相対化しようとする試みに聞こえた。田村委員長の「船長が誰かここで述べるのは不適切」という発言は、諸喜田船長の身元が報道で既に広く知られている状況で、あえて確認を避けたことになる。

私はこの沈黙を断罪したいわけではない。政党が事故の法的責任をどう引き受けるかは極めて複雑な問題であり、捜査が進行中の段階で発言を慎重にすること自体は一定の合理性がある。だが遺族の側から見れば、この沈黙は別の意味を持つ。遺族がX上で発信したように、事故後しばらく経っても運航団体側から遺族への直接的な謝罪はなかった。組織の防御姿勢と、遺族が求める真相解明の間にある溝は、時間が経つほど深くなる。

運動の大義と安全管理の相克は、辺野古に限った話ではない。社会運動が法的なグレーゾーンで活動することは世界中で見られる現象だ。市民的不服従の伝統において、法を超えて行動することは時に正当化される。だが第三者、とりわけ判断力が十分に発達していない未成年者をそのグレーゾーンに巻き込むときには、運動の側に特別な注意義務が生じるはずだ。ヘリ基地反対協議会が長年にわたり活動家を船に乗せて海上抗議を行ってきたことと、修学旅行の高校生を同じ船に乗せたこととの間には、質的な断絶がある。その断絶を認識し、安全措置を講じる責任が、組織のどこにあったのか。

信念のために動く人々の中で、安全は誰が守るのか。金井牧師は71歳の身体で12年間、辺野古の海に出続けた。その行為には、政治的立場を超えて胸を打つ何かがある。諸喜田船長が共産党の幹部として辺野古の海で活動を続けてきたことにも、彼なりの覚悟があったはずだ。ヘリ基地反対協議会の構成員たちが、日々の生活の傍らで海に出続けてきたことの重さを、私は軽くは見ない。だがその信念と覚悟の集積の中で、安全管理という地味で面倒な仕事がどこかに置き去りにされていたとすれば、それは運動そのものの信頼を損なう。大義が安全に優先した瞬間、運動は守るべきものを見失う。

この問いに私は答えを持っていない。基地反対運動の是非を判断する力は私にはなく、信念に生きた人々を断罪する資格もない。ただ、17歳の女子生徒が命を落としたという事実の前に、「大義があったから仕方ない」という論理が通用しないことだけは確かだ。捜査はまだ続いている。海上保安庁の捜査結果と運輸安全委員会の調査報告が出たとき、この組織構造の中で安全管理がどのように扱われていたかが、より明確になるだろう。次回は、なぜこの事故が十分に報道されなかったのか、メディアの構造を考察する。