灰島

利上げするべき理由と、するべきでない理由が、この瞬間の日本経済の中で、ほぼ等しい重さで共存している。4月28日の日銀金融政策決定会合を3週間後に控えた今、市場が示す数字は、その均衡状態を象徴している。 4月の利上げ確率は、14日午後3時15分時点で31%。10日時点では57%だった。わずか4日で26ポイントも下落した。金利スワップ市場の取引動向から東短リサーチが算出した指標だが、この落ち幅は、市場心理の急速な変化を物語っている。 なぜこんなことになったのか。それを理解するには、今この瞬間に、世界がどこに注視しているかを見る必要がある。 中東での停戦交渉がホルムズ海峡を揺さぶる。

政府発表は『ナフサ供給は確保』。でも現場では何かが足りなくなっている。石油化学プラント。シンナー製造工場。断熱材メーカー。その先にいる塗装職人や工事現場。その人たちの仕事が音もなく詰まり始めている。 4月中旬、あるニュースサイトが報じた「シンナーが手に入らなくなった」という一行の記事。数字ではなく『ない』という状態そのものが、今の日本の危機を最も正直に映し出している。 ナフサとは何か、改めて整理する。原油から分留される炭化水素混合物。エチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品の原料である。日本の石油化学産業はこのナフサなしに一日も動かない。

気象庁は4月18日、40℃以上の日を「酷暑日」と正式に定義することを決定した。これは一見すると、気象データを整理するための技術的な判断に見える。しかし私は、この決定を前にして、少しだけ怒りを感じている。怒りというのは正確ではないかもしれない。冷たさを感じている。 なぜなら、40℃の日は昨日今日生まれたのではない。気象観測史を遡れば、40℃を超える日が日本に現れるようになったのは2000年代の初頭あたりだ。2007年には岐阜県多治見で観測史上最高の40.9℃が記録された。それから約20年間、この気象現象は存在していた。にもかかわらず、気象庁の正式な用語として定義されていなかった。

春闘の数字は嘘をついていない。5.09%の賃上げ達成、実質賃金は1.4%のプラス転化。給料は確かに増えた。なのに、スーパーの店員の視点で見ると、買い物客の籠は確実に軽くなっている。2月、3月、4月と3ヶ月連続で消費支出はマイナス。報道された統計数字と、家計が実際に感じている窮迫感のあいだに、何が横たわっているのか。 統計の勝利と家計の敗北。昨年秋の段階では、実質賃金はマイナスが常態だった。物価上昇が賃金上昇を上回る状態が続き、「賃金が上がった」という話を聞いても、手取りで買える量は減り続けていた。その状況が、ようやく反転したというのが今回の数字である。