UAEがイランに公開で圧力をかけた。気になるニュースが入ってきた。BBCの報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）の閣僚がBBCのインタビューに応じ、「イランはイエメンのフーシ派への支援を通じてこの地域に向けたドローンやミサイルの攻撃を止めなければならない」と明言した。UAEは、戦争が始まってから1800発以上のドローンおよびミサイルが自国に向けて発射されたと発表している。これは単なる外交上の言い回しではなく、かなり踏み込んだ発言だ。
フーシ派の背後にはイランがいる。少し整理しておくと、イエメンのフーシ派はイランが資金・武器・訓練を提供していると広く認識されているイスラム系武装組織だ。2021年以降、フーシ派はサウジアラビアやUAEに向けてドローンや弾道ミサイルを繰り返し発射しており、アブダビの石油施設が攻撃されたこともある。UAEはもともと外交的に穏やかな立場をとることが多い国だが、今回の閣僚発言は「もうこれ以上黙っていない」という意思表示に見える。正直、ここまで直接的にイランを名指しするのは異例の強さだと感じた。
湾岸とイランの対立は数十年単位の話。なぜこうなったのかという背景を考えると、これは一朝一夕の話ではない。イランとアラブ湾岸諸国の対立は、宗教（シーア派対スンニ派）、民族（ペルシャ対アラブ）、そして地政学的な覇権争いという三重構造を持っている。1979年のイラン革命以降、イランは「イスラム革命の輸出」を掲げ、フーシ派のような周辺の武装勢力を支援してきた。一方でUAEはドバイやアブダビを世界的な金融・物流ハブに育て上げ、安定と繁栄のモデルをつくってきた国だ。だからこそ、その安定を脅かすドローン攻撃への怒りは本物だと思う。UAEが積み上げてきたものへの誇りと危機感が、今回の発言の背後にある。
X上でもこの発言は注目されている。X（旧Twitter）で「Emirati minister tells」を検索すると、欧米の安全保障アナリストや中東情勢に詳しいアカウントが次々と反応しているのが見える。「UAEがここまで言うのは珍しい」という驚きと、「これでイランへの国際的な圧力が強まるか」という期待が混在している印象だ。逆にイラン支持側のアカウントからは「侵略に抵抗しているだけだ」という反論も出ており、情報戦の様相も呈している。どちらの言い分にも耳を傾けながら、実際に何が起きているかを冷静に見ていく必要がある。
日本にとって湾岸の安定は生命線。では日本にどう関係するのかという話をしたい。日本はエネルギーの約9割を中東からの輸入に頼っており、特にUAEとサウジアラビアは主要な原油供給国だ。ホルムズ海峡という細い水路を通じて運ばれる原油が止まれば、日本の経済・生活は直撃を受ける。2022年にフーシ派がUAEの石油施設を攻撃したとき、原油価格が一気に跳ね上がったのを覚えている人も多いはずだ。日本は外交的には静かな存在だが、エネルギー安全保障という点で中東の安定に誰よりも依存している国のひとつだ。それでいて、日本はイランともUAEとも外交関係を維持し、独自のパイプを持っているという強みがある。これは実は貴重な立ち位置だ。
ポジティブとネガティブ、両方のシナリオ。今後を考えると、ポジティブなシナリオとしては、UAEのこの発言をきっかけに国際社会がイランへの圧力を本格的に強め、外交交渉が加速するというものがある。イランも経済制裁と国内の民衆の不満を抱えており、対話のテーブルに着くインセンティブは実はゼロではない。実際に2015年の核合意のように、利害が一致すれば意外に素早く動くことがある国でもある。一方でネガティブなシナリオは、イランが強硬姿勢を維持し、フーシ派への支援を続けることで湾岸情勢がさらに不安定化するというものだ。その場合、原油価格の高騰と輸送ルートの混乱が重なり、日本のエネルギーコスト・物価に直接はね返ってくる。これは正直きつい展開だ。
カギはイランの「出口戦略」にある。今後の展開を予測すると、UAEのこの発言は単独の動きではなく、サウジアラビアやその他の湾岸諸国と連動した圧力強化の一環である可能性が高い。2023年に一時進んだサウジ・イランの外交正常化がどこまで実質的な対話に発展するかが、中期的な鍵になるだろう。イランが国内の経済的苦境を乗り越えるためにフーシ派支援を縮小するか、それとも地域での影響力維持を優先するか、その判断が今後の中東情勢を分ける。日本としては、独自の外交チャンネルを維持しつつ、エネルギーの多角化を着実に進めることが現実的な対応になるはずだ。火が燃え広がる前に、今の動きを注視しておく価値は十分にある。
出典：BBC World
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