スーダンの学校にドローン攻撃。女子生徒が標的になるこの戦争、さすがにおかしくないか

■ FLASH ｜ 事実の核心

スーダンの学校がドローンで攻撃された。女子生徒が標的になった。2025年3月、スーダン東部の学校がドローン攻撃を受け、複数の生徒・教師が死傷したことが報告された。攻撃を行ったのは準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」とされており、女子生徒が多く通う学校が標的になった疑いが濃い。この攻撃はスーダン内戦における文民への暴力の深刻化を示す最新の事例であり、国際社会から強い非難が上がっている。

女子生徒が標的になるこの戦争、さすがにおかしくないか。ドローンで学校を攻撃することへの怒りは当然として、私が特に問いたいのは「なぜ女子の学校が標的になるのか」という点だ。それは偶然ではなく、武力を持つ集団が意図的に「女性の教育」を破壊しようとする思想の表れではないかと思う。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

スーダン内戦の背景を整理する。スーダンでは2023年4月、国軍（SAF）とRSFが権力をめぐって武力衝突を開始した。この対立の背景には、2019年のオマル・バシール独裁政権崩壊後の政治移行をめぐる両軍の権力争いがある。国軍はアラブ首長国連邦（UAE）の一部の支援を受け、RSFはロシアのワグネル・グループとの関係が指摘されている。戦闘は首都ハルツームから地方へと広がり、2025年時点で100万人超が死亡または行方不明、1000万人以上が国内避難民になったとされる。

RSFはどんな組織か。即応支援部隊（RSF）はもともと2000年代のダルフール紛争で民族的な殺害に関与したことで悪名高い「ジャンジャウィード」民兵を前身とする。元司令官のモハメド・ハムダン・ダガロ（通称ヘメティ）がRSFを掌握し、国軍からの独立性を高めてきた。国際刑事裁判所（ICC）はRSFの指導者を含む複数の人物を戦争犯罪・ジェノサイドの疑いで調査している。

「教育の破壊」は武力紛争における戦略的暴力だ。スーダンだけでなく、アフガニスタンのタリバン、ナイジェリアのボコ・ハラム、マリのジハード組織など、武装集団が女子校や学校を標的にする事例は世界中で記録されている。これは「女性が教育を受けること」への組織的な否定であり、単なる無差別暴力ではない。国連は「教育への攻撃」を単独の戦争犯罪として記録・追跡するプログラムを持っている。

スーダン人道危機の深刻さ。国連によればスーダンは現在世界最大の人道危機の一つになっており、避難民の数はウクライナを上回る。しかし国際社会の注目度は圧倒的に低い。その背景には、スーダンへのメディアアクセスの困難さ、複数の勢力が関与する複雑な政治状況、そして「アフリカの悲劇」への疲弊感がある。

■ PRISM ｜ 日本への照射

日本はスーダン問題でどういう立場を取ってきたか。日本はスーダンに対して人道支援を継続しつつも、具体的な政治的関与には距離を置いてきた。外務省のODAデータによれば、日本はスーダンに対して年間数十億円規模の人道支援を拠出しているが、停戦圧力や制裁という政治的手段の行使には消極的だ。「政治には介入しない」という日本外交の原則が、ここでも作用している。

ドローン技術の輸出規制という問題。スーダンで使われているドローンは、一部が中国製・トルコ製などの商用ドローンを改造したものと報告されている。日本はドローン技術の輸出規制においてまだ十分な体制を持っていない。民間用として輸出されたドローンが紛争地で武器化されるケースは世界各地で起きており、技術輸出の管理が倫理的・法的に問われている。

「女子教育への支援」は日本外交の重点だったはずだ。日本はG7や国連の場で「女性・平和・安全保障」行動計画を支持し、途上国の女子教育支援を外交の柱の一つとしてきた。スーダンで女子の学校が攻撃されているという現実を前に、そうした「支援の言葉」がどこまで行動に結びついているかが問われる。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：国際圧力による停戦が実現する。アフリカ連合（AU）、アラブ連盟、国連が協調して停戦監視団を組織し、人道回廊の設置と教育施設への攻撃禁止の合意が成立する。過去のスーダン内戦（ダルフール紛争）でもCPA（包括的和平合意）が最終的に実現したことを踏まえれば、外交解決の可能性はゼロではない。

楽観シナリオを実現するための条件。RSFの主要な支援国であるUAEとエジプトが停戦を求める姿勢に転じることが鍵だ。また、ロシアがワグネルを通じたRSFへの支援を縮小するよう国際圧力を受けることも重要だ。米国・EU・サウジアラビアの調整が機能すれば、停戦の道筋は見えてくる。

悲観シナリオ：内戦が長期化し世代の喪失が続く。停戦が実現せず、学校・病院・民間インフラへの攻撃が続く。2025年時点ですでに子どもの就学率が激減しており、このまま5年・10年と内戦が続けば、「失われた世代」の問題がスーダンの将来を根本から破壊する。ダルフールのように、解決まで20年以上かかる可能性がある。

「疲弊した国際社会」という最大の脅威。コロナ後の財政的余裕のなさ、ウクライナ・中東・アジアと続く国際的な危機の連鎖によって、スーダンへの関与コストを負担できる国が減っている。国際社会の「関与疲れ」が、スーダムの人々を最も苦しめている。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

スーダン内戦の人道的コスト。国連人道問題調整事務所（OCHA）の2025年2月のデータによれば、スーダムの国内避難民は1060万人以上、難民として国外に逃れた人は200万人以上で、合計1300万人近くが故郷を失っている。この数はウクライナ（2025年時点で約700万人の国外難民）を大きく上回り、世界最大規模の避難民危機だ。スーダムの子どもの推計3分の2以上が学校に通えていないとされる。

「教育への攻撃」の世界的規模。「教育への攻撃監視プログラム（GCPEA）」の年次報告（2024年）によれば、2023年だけで世界29カ国で教育施設への攻撃が1600件以上記録され、うちアフリカで最も多くの事例が報告されている。スーダム、マリ、コンゴ民主共和国、ソマリア、ナイジェリアが上位を占めており、これらの国での学校攻撃は2018年比で2倍以上に増加している。

■ HAIJIMA’S TAKE

女子の学校が焼かれるとき、未来が焼かれている。ドローンで学校を攻撃することは戦争犯罪だが、そこが女子校であるとき、それは単なる軍事的暴力を超えた意味を持つ。「女性は家にいるべき」「女性は知識を持つべきでない」という思想が暴力の形をとって現れているからだ。この問題を「紛争地の悲劇」として消費するだけでなく、「女性の教育を破壊しようとする意志への抵抗」として位置づけることが必要だと私は思う。

スーダムは「遠い話」ではない。スーダムからの避難民は2025年時点でエジプト・チャド・エチオピアにあふれており、地域全体の安定を脅かしている。アフリカの不安定化は中東・欧州への波及効果を持ち、最終的にはグローバルな安全保障に影響する。「スーダムのことはスーダムで」という考え方は、今の世界では通用しない。