パリ市長選が映すフランスの分極化。25年ぶりの政権交代はあるか

パリが25年ぶりに変わるかもしれない。フランスで地方選挙が実施され、パリ市長選が最大の焦点となっている。BBCの報道によれば、1995年以来一貫して左派が支配してきたパリ市政に対し、今回は右派が本格的な挑戦を仕掛けているという。単なる地方政治の話ではない。パリという都市がどちらの方向を向くかは、フランス全体の政治的重心を占う指標として国際社会が注目している。マクロン大統領の「第三の道」が失速し、国民連合（RN）が全国的に躍進するなか、最後の左派の牙城とも言えるパリが崩れるとすれば、それはフランスの政治地図が根本から塗り替えられる予兆になりうる。私はこの選挙を「パリの話」としてではなく、「民主主義の行き先を問う話」として読んでいる。

パリという都市が左派の牙城である理由を歴史から理解する。フランス革命（1789年）の震源地であり、コミューン（1871年）が生まれた場所であり、実存主義者たちがカフェで議論した街。パリは長年、ヨーロッパの知的・文化的左派の精神的な中心地だった。20世紀には1968年の五月革命が起き、学生と労働者が連帯してドゴール政権を揺さぶった。こうした歴史的経緯から、パリは「左派の都市」というアイデンティティを積み重ねてきた。1995年以来の左派市政も、この文脈の中に位置付けられる。しかし21世紀のパリは変化している。ジェントリフィケーション（高級化・観光化）が急速に進み、労働者階級の多くは郊外に押し出された。パリの中心部に残っているのは、相対的に豊かな知識階級と、観光業・サービス業の外国人移民だ。かつての左派の支持基盤は、すでに地理的に分散してしまっている。

フランスの政治地図がなぜここまで変わったのかを分析する。2017年にマクロンが「左でも右でもない」を掲げて大統領選を制したとき、多くの人は「第三の道」が機能すると信じた。しかし蓋を開けてみれば、マクロン政権の経済政策は中産階級を痛めつけ、「黄色いベスト」運動という激しい街頭抗議を生んだ。社会保障の削減、年金改革、格差拡大——これらへの怒りが、「既存の政治ではダメだ」という有権者の感情と結びついて、国民連合（旧・国民戦線）の支持拡大につながった。マリーヌ・ルペンが率いる国民連合は、イデオロギー的な極右政党というイメージを緩和しながら、「生活を守る政治」を訴えることで都市部の中間層にも支持を広げた。2024年の欧州議会選では国民連合が第一党となり、フランスの政治的重心が右に移動したことは疑いようがない。パリ市長選はその延長線上にある。

右派の台頭を支えているのは何かを深く掘り下げる。表面的には「治安への不安」と「移民問題」が右派支持の主因として語られがちだが、それだけでは説明が足りない。より根本にあるのは「経済的な不安」と「政治的な疎外感」だ。パリの家賃は過去10年で約40%上昇した。中間層の若者は中心部に住めなくなり、長い通勤を強いられながら「パリに住む」というアイデンティティを持てなくなっている。再生可能エネルギーへの移行政策で電気代が上昇し、生活コストの圧力が続く。左派市政はこの間、自転車インフラの整備、観光抑制政策、グリーン化といった施策を進めてきた。これらは一定の価値があるが、「今月の家賃をどうするか」という問いに直面している人々には、優先事項が違って映る。右派はそのズレを突いて、「生活を先に考える政治」を訴えている。

パリの選挙を「欧州民主主義の変容」という大きな文脈で読む。パリだけが特別なわけではない。イタリアではメローニ率いる「イタリアの同胞」が政権を握り、スウェーデンでは右翼ポピュリスト政党が連立与党を支え、ハンガリーはEUの中で最も権威主義的な方向に傾いている。フィンランドでも民族主義的な政党が入閣した。2016年のブレグジット、トランプ大統領の登場以来、「自由民主主義vs.ポピュリズム」という対立軸が西側民主主義国の国内政治を貫く構造として定着してきた。パリ市長選の結果は、この大きな流れの中の一事例に過ぎないかもしれない。しかし「民主主義の首都」とも呼ばれるパリが変わるとすれば、その象徴的インパクトは大きい。欧州の理念を体現してきた都市が、まさにその理念に疑問符を付ける方向に動くということだからだ。

楽観的に見れば、競争が民主主義を活性化させる可能性がある。25年間の一党独占が終わりを迎えるとすれば、それは悪いことではない。どんな政治的立場であれ、長期独占は惰性と腐敗を生みやすい。右派が本気で挑戦することで、左派は「当たり前」を見直し、より説得力のある政策を有権者に提示せざるを得なくなる。もし右派が勝利してもパリという多文化・多様な都市の現実に向き合う中で、極端なイデオロギーは現実に揉まれて修正されるだろう。選挙によって政権が交代し、その後の市政運営が評価される。それが民主主義のプロセスだ。有権者が選択肢を持ち、それを投票という手段で表明できる限り、民主主義の根幹は生きている。

悲観的シナリオでは、右傾化が社会の分断をさらに深める。右派が市政を握った場合、これまで進めてきた移民支援、ジェンダー政策、環境施策が後退する可能性がある。それは単なる「政策の変更」ではなく、ある種の人々の権利や安全が損なわれることを意味する。移民系住民やLGBTQ+の人々が都市の中で安心して暮らせる空間が狭まれば、社会の断絶は深まる。また、パリが右傾化することで、EUの中核を担ってきたフランスの「自由主義的価値観」の体現者としての役割が揺らぎ、東欧の権威主義的傾向との力学バランスに影響が出る可能性もある。民主主義の形式が維持されても、その中身が変質していく過程を、私たちは「別の国の話」として傍観できない。

関連する数字でフランスの政治的現実を把握する。世論調査では、国民連合の全国支持率は約30〜35%で、マクロン系政党を上回る水準が続いている。2022年大統領選でルペン候補はパリ都市圏で約14%にとどまったが、その後の地方選では右派候補の得票が着実に上昇している。パリ市内の外国生まれ住民比率は約20%（フランス全体は約12%）と高く、これは市政の方向性が多様な利害関係者の調整を必要とする構造を意味する。住宅面では、パリ市内の平均家賃が1平方メートルあたり30〜35ユーロと10年間で約40%上昇している。フランスの投票率は大統領選で80%前後だが、地方選では50〜60%程度に落ちる傾向があり、投票率の低下は組織化された支持層を持つ政党、特に右派に有利に働く可能性がある。

この選挙から私が読み取る本質的な問いを伝えたい。フランスのパリ市長選を見ながら私が感じるのは、「生活の苦しさが政治を動かす力」の強さだ。イデオロギーよりも、家賃の高さ、電気代の上昇、街の治安に対する感覚の方が、多くの有権者の投票行動を決める。これは「有権者が感情的になっている」という批判では片付けられない。政治とは本来、人々の生活を良くするためにある。その本来の目的を果たせていない政治に対して、有権者が不満を持つのは合理的だ。ただ、その不満を「外国人が悪い」「移民が問題だ」という方向に誘導することで、根本的な問いを回避し続けることは別の話だ。パリが変わるとき、それが「生活改善への要求」から出てきたのか、「他者への排除」から来たのかによって、その変化の意味は全く異なる。私はその両者を注意深く見分けながら、この選挙の結果を見届けたいと思う。

日本への示唆として、民主主義の健全性を問い続ける必要がある。日本でも政治不信は深まっており、若い世代を中心に「既存の政党ではなく新しい顔を」という声が聞こえる。物価高騰、少子化、地方の過疎化、格差拡大——これらへの不満は、「変化」を求める政治的エネルギーを生み出している。しかしその「変化」が民主主義の理念を強化する方向に向かうのか、それとも弱める方向に向かうのかは、有権者一人一人の選択にかかっている。パリのように「25年ぶりの転換」が起きるとき、それは単なる政権交代ではなく、その社会が大切にしてきた価値観の見直しを意味することがある。私たちは他国の民主主義の変容を「遠い話」として処理するのではなく、自分自身の民主主義の質を問い直す契機として受け取るべきだと思っている。