日本

スポンサーリンク
安全保障

日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている、これをどう受け止めるか

日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている——この表現はまだ誇張かもしれないが、方向性は明確だ。アルジャジーラが報じたように、日本は防衛費をGDP比1%から2%へと引き上げる計画を進めており、この計画が完成すれば日本の防衛費は米国・中国に次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。私はこの変化を単純に「良いこと」でも「悪いこと」でもなく、日本が直面する安全保障環境の変化に対する現実主義的な対応として理解しようとしている。 なぜ今、日本はこれほど大きな防衛費の増額に踏み切ったのか。第一の理由は中国だ。
安全保障

先進国の左派はみな『国を守る』と言い切る。日本だけが降りたまま、70年が過ぎた

英下院が472対117で可決した瞬間のことを、考えている。2016年7月、英国議会はトライデント核ミサイル原潜の更新計画を圧倒的多数で承認した。注目すべきは、この賛成票の中に労働党議員の過半数が含まれていたことだ。党首のコービンは核弾頭廃棄を訴えていたが、自党の議員たちは背を向けた。左派であっても、核抑止力の維持は「議論の余地のない前提」だった。私がこの事実を辺野古の反対運動を追いかける文脈で改めて見直したとき、ある種の眩暈のような感覚を覚えた。同じ「左派」という言葉が、国によってこれほどまでに違うものを指しているのか、と。 スターマー首相の言葉は、さらに直截だった。
社会・文化

560万人の声が12人の死体に変わるまでの、あまりに短い距離

2026年3月、辺野古の海で声が途切れた。沖縄県名護市辺野古沖で基地建設に反対する抗議活動中に船舶2隻が転覆し、高校生1名と牧師1名が亡くなった。彼らは暴力を振るったわけではない。海に出て、声を上げようとしていただけだった。この事故の報道を追いながら、私はふと考え込んでしまった。日本の左派運動が辿ってきた道のりのことだ。理想を掲げて声を上げた人々の歴史が、いつの間にか暴力と内部崩壊の歴史へと変容し、やがて市民運動として再生し、そして今また辺野古の海で新たな犠牲者を出している。この連なりの中に、何が見えるのかを書いておきたい。 1960年、日本は文字通り揺れていた。
安全保障

10年経っても届かなかった「戦争」、届かなかった修正

「戦争する国になる」は何回繰り返されたか。2015年の安保法制、2013年の特定秘密保護法、2017年の共謀罪、そして防衛費のGDP2%への引き上げと反撃能力の保有。これらの政策が国会で審議されるたびに、同じフレーズが街頭に響いた。「戦争法案」「徴兵制が始まる」「報道の自由が死ぬ」「監視社会になる」「軍国主義の復活」。私はこれらの予言を嘲笑するためにこの記事を書いているのではない。予言が外れた場合に、なぜ同じ言葉が修正されずに繰り返されるのか、その構造に関心がある。 安保法制が成立したのは2015年9月19日のことだ。
中東

トランプが日本に「船を出せ」と言ってきた。ホルムズ海峡の話、これは他人事じゃない

あなたの車のガソリン、その8割以上が通る海峡が封鎖されている。ホルムズ海峡という名前を聞いたことがあるだろうか。ペルシャ湾の出口にある幅約33キロメートルの狭い水路で、世界の原油輸送の約2割がここを通過する。日本にとってはもっと深刻で、輸入…
スポンサーリンク
🇯🇵 JA🇺🇸 EN
タイトルとURLをコピーしました