日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている、これをどう受け止めるか

日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている——この表現はまだ誇張かもしれないが、方向性は明確だ。アルジャジーラが報じたように、日本は防衛費をGDP比1%から2%へと引き上げる計画を進めており、この計画が完成すれば日本の防衛費は米国・中国に次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。私はこの変化を単純に「良いこと」でも「悪いこと」でもなく、日本が直面する安全保障環境の変化に対する現実主義的な対応として理解しようとしている。

なぜ今、日本はこれほど大きな防衛費の増額に踏み切ったのか。第一の理由は中国だ。習近平政権のもとで中国の軍事近代化は急速に進んでおり、台湾統一に向けた軍事オプションの現実性が高まっている。第二の理由は北朝鮮だ。核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発を継続し、実際の発射実験を繰り返す北朝鮮は、日本に対する直接的かつ具体的な脅威だ。第三の理由はロシアだ。ウクライナ侵攻が示したように、核保有大国が実際に隣国に侵攻するという事態は現実に起きており、ロシアと北方領土問題を抱える日本にとって他人事ではない。

2022年末に策定された安保三文書は、日本の防衛政策における歴史的な転換点だ。国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画からなるこの三文書は、専守防衛の原則を維持しながらも「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記した。敵のミサイル発射拠点を先制的に無力化する能力を持つことは、戦後日本の防衛政策の根本的な前提の変更だ。法的には「自衛」の範囲内という解釈を取っているが、これが「専守防衛」の本来の意味をどれほど変えるものかについては、国内でも議論が続いている。

反撃能力の具体的な装備として、長距離巡航ミサイルの取得が計画されている。米国製のトマホーク巡航ミサイルに加え、国産の島嶼防衛用高速滑空弾・超高速滑空弾の開発・配備が進んでいる。射程1000km以上の長距離打撃能力を持つことで、敵の領域への打撃が可能になる。これらの装備は、日本周辺の国々——中国・ロシア・北朝鮮——に対して「日本を攻撃すれば相応のコストが生じる」という抑止メッセージを送るものだ。抑止論理としては合理的だが、中国・ロシアが日本の軍備増強を自国への脅威として受け止めれば、軍拡競争のスパイラルが生じるリスクもある。

財政的な持続可能性は、この計画の最大の不確実性だ。GDP比2%への防衛費増額は、毎年約10兆円規模の国防予算を意味する。これを賄うための財源として、法人税・所得税・たばこ税の増税が提案されており、復興特別税の延長も検討されている。財政規律を重視する立場からは、少子高齢化による社会保障費の拡大が続く中での防衛費増額は、財政の持続可能性に対するリスクだという批判がある。一方、安全保障の論点から見れば、適切な抑止力の維持は「安い保険」だという議論もある。この財政と安全保障のトレードオフをどう解決するかは、日本の政治的意思の問題だ。

日本の防衛産業の強化も、防衛費増額の重要な目的の一つだ。これまで日本の防衛産業は、主に国内の自衛隊向けの装備調達という閉じた市場に依存してきた。防衛装備移転三原則の改定と輸出促進政策の強化により、日本の防衛産業が国際市場に参加する道が開かれた。英国・イタリアとの次世代戦闘機の共同開発（GCAP）、豪州との潜水艦技術協力、フィリピンへの哨戒機輸出——これらの事例は、日本の防衛産業のグローバル化の始まりを示している。

防衛費の増額は、単に「もっと兵器を買う」ことではなく、人材・研究開発・インフラの包括的な強化を意味するべきだ。自衛隊は長年にわたって人員不足が課題であり、少子化の進行で募集環境は年々厳しくなっている。防衛費の増額を兵器購入だけに使うのではなく、隊員の処遇改善・リクルートへの投資・訓練の高度化・AIやサイバーといった新領域への投資に振り向けることが、真の防衛力強化につながる。ハードウェアだけでなくソフトウェア（人材・訓練・技術）への投資が、現代の戦争において決定的な差を生む。

憲法第9条との関係は、日本の防衛政策論議において避けて通れない問いだ。「戦争放棄」を定めた第9条は、戦後日本の平和主義の象徴として深く根づいている。反撃能力の保有や防衛費の大幅増額は、第9条の「解釈の拡大」という形で法的には整合性を保つとされているが、「解釈」で乗り越えられる限界があるという批判は正当だ。中長期的には、防衛政策の転換を憲法の条文に正直に反映させるべきかどうかという問いは、日本社会の民主的な意思決定の問題として向き合う必要がある。

日本の軍備増強に対する周辺国の反応は複雑だ。韓国は歴史的な問題から日本の軍備増強に神経質な側面があるが、同時に中国・北朝鮮への共通の懸念から日本の能力強化を事実上支持する立場も持つ。中国は「日本の軍国主義の復活」というレトリックで強く批判するが、自国の急速な軍備増強がこの流れを生み出した責任を棚に上げている。韓国・米国・オーストラリア・フィリピンなどの近隣諸国や同盟国は、日本の防衛力強化を地域安全保障への貢献として歓迎する姿勢を明確にしている。

日本の安全保障政策の変化は、米国との同盟の性質も変えていく。これまでの日米同盟は、基本的に「米国が守り、日本が費用を負担する」という非対称な構造を持っていた。防衛費の増額と反撃能力の保有により、日本が同盟の「守られる側」だけでなく「共に戦う側」としての能力を持つことになる。これはバランスのとれた同盟関係への移行という意味で歓迎すべき変化であるとともに、日本が実際の有事に自国の判断で武力を行使するという新たな責任を負うことでもある。「対等な同盟」の実現は、それにふさわしい成熟した安全保障政策の能力を日本に求める。

サイバー・宇宙・電磁波などの新領域への対応も、防衛費増額の重要な使途として位置づけられている。現代の戦争において、物理的な兵器だけが戦闘の手段ではない。重要インフラへのサイバー攻撃、偵察・通信・精密誘導に不可欠な宇宙衛星システムへの妨害、電磁スペクトルの支配——これらの新領域での優位性が、通常兵器による戦闘の結果を左右することがある。日本はこれらの分野での能力整備が遅れていたが、防衛費増額を機に投資を加速させている。新領域は民間技術との連携が特に重要であり、産業界・研究機関・政府の協力体制の構築も課題だ。

楽観シナリオは、日本の防衛力強化が地域の抑止力を高め、実際の武力衝突の確率を下げる展開だ。中国・北朝鮮・ロシアが「日本を攻撃すれば相応のコストが生じる」と計算するようになれば、軍事的な冒険主義のインセンティブは低下する。日米同盟の信頼性が強化され、地域全体の安全保障の安定性が高まる。抑止が機能する状態では、戦争は起きない。日本の防衛力強化が、この抑止の安定に貢献できれば、それは平和への投資だ。

悲観シナリオは、日本の軍備増強が中国やロシアとの緊張を高め、東アジアで軍拡競争が加速する展開だ。中国が日本の反撃能力を自国への脅威と受け止め、さらなる軍備増強や対日外交圧力の強化で応じれば、緊張は高まる一方だ。経済大国が多く集まる東アジアでの軍拡競争は、経済的な相互依存関係に悪影響を与え、地域の政治経済環境を不安定化させる。日本の軍事的な能力強化が平和に貢献するか緊張を高めるかは、軍事力の整備と並行して外交的な対話をいかに維持するかにかかっている。

防衛力の強化は手段であって目的ではないことを、日本は明確に意識し続けなければならない。目的は日本国民の安全と繁栄の確保であり、地域の安定への貢献だ。軍事力の強化がその目的に逆行するような事態——周辺国との無用な対立、資源配分の歪み、社会の軍事化——を避けながら、必要な抑止力を維持するという難しいバランスを取り続けることが求められる。「強い日本」と「平和を愛する日本」は矛盾しないが、それを矛盾させないための不断の努力と知恵が必要だ。

私は今、日本がこれほど大きな安全保障政策の転換を行うことの意味を、日々噛みしめている。戦後80年、憲法第9条と専守防衛という理念のもとで、日本は「軍事力を持たないことが平和の条件だ」という立場を取り続けてきた。その立場が変わりつつある。これは外部環境の変化への現実主義的な対応である一方、日本がどのような国家として国際社会に存在するのかという問いへの、新たな答えを提示するものでもある。その答えを出す責任は、最終的には日本国民自身にある。民主主義の議論を通じて、この変化の意味を社会全体で消化していくことが不可欠だ。

自衛隊の人材確保問題は、防衛費増額が直面する最も深刻な制約の一つだ。少子化が進む中で自衛隊の募集環境は年々厳しくなっており、充足率が維持できない部隊が出始めている。防衛費を増やして装備を充実させても、それを使いこなす人材がいなければ意味がない。隊員の処遇改善——給与・住居・教育訓練機会・キャリアパスの多様化——への投資が急務だ。また女性の活躍推進、予備役制度の活用、民間の専門技術者の採用拡大なども検討が必要だ。「ハードウェアは買えるが、人間は育てるしかない」——この当たり前の事実が、防衛費増額の議論でしばしば後回しにされている。

反撃能力の保有は、日本の集団的自衛権行使容認（2015年安全保障関連法）の論理をさらに拡張するものだ。2015年の安保関連法で、日本は限定的な集団的自衛権行使が可能になった。反撃能力の保有は、これをさらに一歩進め、相手国の領域内への能動的な打撃を自衛の範囲内と位置づけるものだ。この論理の連鎖は、憲法解釈の積み重ねとして法的には整合性を持つ面もあるが、「最初に敵の攻撃の意図・準備を認定する判断基準は何か」「誰が、どのプロセスで決定するか」という民主的統制の問題が残る。シビリアン・コントロール（文民統制）が形骸化しないための制度設計が、防衛政策の転換と並行して議論されなければならない。

防衛費増額の財源として法人税増税が提案されていることは、日本の企業経営者にとって複雑な問題だ。法人税率が上がれば、設備投資や研究開発に使える資金が減る。企業は「安全保障への貢献」として増税を受け入れる論理を持つ一方、国際競争力の観点からは法人税引き上げに抵抗する。また「防衛費の財源を国債で賄うべきか、増税で賄うべきか」という財政論争は、世代間の負担分担という問題でもある。将来世代に安全保障の費用を先送りすることの問題と、現世代に過重な負担を課すことの問題を、民主主義的な議論を通じてどう解決するかが問われている。

日本の防衛力強化において「抑止の失敗」への備えも欠かせない。抑止が機能することを期待するのは合理的だが、抑止が失敗して実際に武力衝突が起きた場合の対応能力も必要だ。ミサイル防衛システムの強化、島嶼防衛のための事前集積・ロジスティクス整備、民間インフラの防衛への活用（デュアルユース）、国民保護計画の実効性確保——これらは「抑止が失敗した後」のレジリエンスを高める措置だ。平時の抑止と有事の対応能力をともに強化することが、包括的な防衛力の意味だ。この分野での投資は地味で目立たないが、実際の危機の際に決定的な差を生む。

日本の安全保障政策の変化について、日本国民が十分に知らされ、議論しているかどうかという問題がある。安全保障政策の技術的な複雑さと、国家機密に関わる情報の限界もあり、防衛政策の詳細は国民の目に届きにくい。しかし「どれだけの規模の軍事力を持つか」「どのような条件で武力を行使するか」「他国との軍事協力の範囲はどこまでか」——これらの問いは、民主主義社会において国民が主権者として答えを出すべき問題だ。政府による適切な情報開示と、国会・市民社会における実質的な議論の質の向上が求められる。安全保障政策の転換を国民の合意なしに進めることは、長期的に政策の持続可能性を損なうリスクがある。

軍事力と外交力の相乗効果を最大化することが、日本の安全保障政策の核心的な課題だ。軍事力は外交の「後ろ盾」として機能するとき最も有効だ。「話し合いで解決したい、でも必要なら対応できる実力もある」というメッセージを発信できることで、交渉での立場が強まる。反撃能力の保有は、それが実際に使われなくても「使われるかもしれない」という抑止効果を持つ。日本が中国・ロシア・北朝鮮との関係においても、強化された軍事力を背景に外交交渉のテーブルにつき続けることが、地域の安定に貢献する道だ。「強さから来る外交」——これが防衛費増額の本来の目的であることを、政府は一貫して説明し続ける必要がある。