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経済

『ナフサは足りている』の声でシンナーが消える、見えない現場の話。

政府発表は『ナフサ供給は確保』。でも現場では何かが足りなくなっている。石油化学プラント。シンナー製造工場。断熱材メーカー。その先にいる塗装職人や工事現場。その人たちの仕事が音もなく詰まり始めている。 4月中旬、あるニュースサイトが報じた「シンナーが手に入らなくなった」という一行の記事。数字ではなく『ない』という状態そのものが、今の日本の危機を最も正直に映し出している。 ナフサとは何か、改めて整理する。原油から分留される炭化水素混合物。エチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品の原料である。日本の石油化学産業はこのナフサなしに一日も動かない。
社会

言葉ができるまで、その現実は『なかった』のか。気象庁が「酷暑日」を正式化した日

気象庁は4月18日、40℃以上の日を「酷暑日」と正式に定義することを決定した。これは一見すると、気象データを整理するための技術的な判断に見える。しかし私は、この決定を前にして、少しだけ怒りを感じている。怒りというのは正確ではないかもしれない。冷たさを感じている。 なぜなら、40℃の日は昨日今日生まれたのではない。気象観測史を遡れば、40℃を超える日が日本に現れるようになったのは2000年代の初頭あたりだ。2007年には岐阜県多治見で観測史上最高の40.9℃が記録された。それから約20年間、この気象現象は存在していた。にもかかわらず、気象庁の正式な用語として定義されていなかった。
経済

実質賃金プラス1.4%、それでも家計は財布を閉じた春

春闘の数字は嘘をついていない。5.09%の賃上げ達成、実質賃金は1.4%のプラス転化。給料は確かに増えた。なのに、スーパーの店員の視点で見ると、買い物客の籠は確実に軽くなっている。2月、3月、4月と3ヶ月連続で消費支出はマイナス。報道された統計数字と、家計が実際に感じている窮迫感のあいだに、何が横たわっているのか。 統計の勝利と家計の敗北。昨年秋の段階では、実質賃金はマイナスが常態だった。物価上昇が賃金上昇を上回る状態が続き、「賃金が上がった」という話を聞いても、手取りで買える量は減り続けていた。その状況が、ようやく反転したというのが今回の数字である。
地政学

36時間だけ開いた海峡が教えてくれた、停戦の本当の賞味期限

イランが海峡を閉じた。36時間の開放の後に。数字だけを追うと、それは単なる政治的な揺さぶりに見える。4月12日に開放され、4月18日に再封鎖される。その間、タンカーは往来し、原油は流れた。しかし私は、その36時間という時間の短さの方が気になる。その短さが教えてくれるのは、停戦の脆さそのものだ。 ホルムズ海峡の再封鎖という事象の裏で見えること。新聞見出しは「イランが米国の港湾ブロケードに抗議し再封鎖」と書く。確かにそれは事実だ。しかし事実の奥には、もっと異なる風景がある。36時間という時間。この短さの中に、今この瞬間、何が起きているのかが凝縮されている。
安全保障

「琉球独立」記事が20倍に増えた月、SNSのタイムラインはいつも通りだった

2025年11月、中国系メディアに異変が起きていた。「琉球」「独立」を含む記事が前年同月比で約20倍に急増したと沖縄タイムスが報じている。約30件だった前年11月に対し、2025年11月には約600件。このタイミングには明確な文脈がある。高市首相が11月7日に台湾有事について発言した直後から、記事が一斉に増え始めた。沖縄の歴史を「独立王国」として描写し、日本が沖縄を「内部植民地」として扱い住民を抑圧しているという論調が繰り返された。私はこの数字を見たとき、驚いたというよりも、ある種の冷たさを感じた。
安全保障

先進国の左派はみな『国を守る』と言い切る。日本だけが降りたまま、70年が過ぎた

英下院が472対117で可決した瞬間のことを、考えている。2016年7月、英国議会はトライデント核ミサイル原潜の更新計画を圧倒的多数で承認した。注目すべきは、この賛成票の中に労働党議員の過半数が含まれていたことだ。党首のコービンは核弾頭廃棄を訴えていたが、自党の議員たちは背を向けた。左派であっても、核抑止力の維持は「議論の余地のない前提」だった。私がこの事実を辺野古の反対運動を追いかける文脈で改めて見直したとき、ある種の眩暈のような感覚を覚えた。同じ「左派」という言葉が、国によってこれほどまでに違うものを指しているのか、と。 スターマー首相の言葉は、さらに直截だった。
社会・文化

560万人の声が12人の死体に変わるまでの、あまりに短い距離

2026年3月、辺野古の海で声が途切れた。沖縄県名護市辺野古沖で基地建設に反対する抗議活動中に船舶2隻が転覆し、高校生1名と牧師1名が亡くなった。彼らは暴力を振るったわけではない。海に出て、声を上げようとしていただけだった。この事故の報道を追いながら、私はふと考え込んでしまった。日本の左派運動が辿ってきた道のりのことだ。理想を掲げて声を上げた人々の歴史が、いつの間にか暴力と内部崩壊の歴史へと変容し、やがて市民運動として再生し、そして今また辺野古の海で新たな犠牲者を出している。この連なりの中に、何が見えるのかを書いておきたい。 1960年、日本は文字通り揺れていた。
沖縄基地問題

辺野古移設費が過去最高を更新する前に、普天間の土地所有者3,400人の顔を見ておきたい

移設経費が過去最高を更新した。沖縄タイムスの報道によれば、2026年度の辺野古移設関連経費は契約ベースで3,373億2,300万円に達し、過去最高を更新した。事業の進捗率は16%から17.5%に留まりながら、予算の7割から8割がすでに消化されている。この数字をめぐる報道は、費用の膨張や工期の遅れを論じるものがほとんどだ。しかし私がここで注目したいのは、その議論の枠組みそのものに入ってこない別の構造である。普天間飛行場の土地を実際に所有している数千人の民間地主たちが、辺野古移設の行方によって自らの生活を左右される当事者であるにもかかわらず、ほとんど語られないという事実だ。
安全保障

10年経っても届かなかった「戦争」、届かなかった修正

「戦争する国になる」は何回繰り返されたか。2015年の安保法制、2013年の特定秘密保護法、2017年の共謀罪、そして防衛費のGDP2%への引き上げと反撃能力の保有。これらの政策が国会で審議されるたびに、同じフレーズが街頭に響いた。「戦争法案」「徴兵制が始まる」「報道の自由が死ぬ」「監視社会になる」「軍国主義の復活」。私はこれらの予言を嘲笑するためにこの記事を書いているのではない。予言が外れた場合に、なぜ同じ言葉が修正されずに繰り返されるのか、その構造に関心がある。 安保法制が成立したのは2015年9月19日のことだ。
国際情勢

インドとパキスタンがまたきな臭い、核保有国どうしの衝突がいつも怖い

インドとパキスタンがまたきな臭くなってきた。カシミール地方でのインド軍とパキスタン軍の衝突が相次ぎ、両国の外交関係が急速に悪化している。米外交問題評議会(CFR)が追跡するインド・パキスタン紛争は、冷戦終結後も繰り返される核保有国間の緊張という、世界の安全保障で最も危険なシナリオの一つだ。私はこのニュースを読むたびに、核兵器を保有する二国が通常兵器の衝突から核戦争に滑落していくシナリオが、決して荒唐無稽な話ではないことを再認識する。 カシミール問題は、インドとパキスタンの建国そのものと同じ歴史的深さを持つ。
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