エネルギー 停戦したのに海峡は封鎖されたままだという、この矛盾をどう受け止めればいいのか
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テクノロジー 中国がAI・半導体で本気を出してきた。日本は何を賭けているのか
中国がAIと半導体でついに本気を出してきた。2026年3月、中国政府はAIと半導体分野に対する大規模な補助金プログラムを発表した。米国の輸出規制への対抗策として設計されたこのプログラムは、2030年までの半導体自給自足を目標に掲げており、AIチップ・製造装置・設計ソフトウェアの国産化に数兆円規模の公的資金を投入する計画だ。同時期に、NvidiaのH200チップが一定条件のもとで中国への輸出が承認されるという動きもあり、AIをめぐる米中の競争は新たな複雑な段階に入っている。これは日本の技術産業にとって、脅威であると同時に機会でもある。 まずこのプログラムの背景を理解しておきたい。
安全保障 ヨーロッパが本気で武装し始めた。日本にとっての意味は何か
ヨーロッパが本気で武装し始めた。2026年に入り、欧州各国の防衛費増加は歴史的な水準に達しようとしている。ドイツは憲法（基本法）の財政規律条項を改正し、今後の防衛・インフラ投資に最大5000億ユーロを追加する枠組みを設けた。NATOは加盟国に対して2035年までにGDPの3.5%を防衛費に充てることを目標として設定した（従来の2%から大幅引き上げ）。ポーランドはすでに2026年時点でGDP比4%超の防衛費を計上しており、「ヨーロッパの盾」となる意志を鮮明にしている。これは第二次世界大戦後の欧州安全保障の枠組みが根底から変わる、歴史的な転換だ。
安全保障 中国が日本への輸出を止めた。防衛産業への打撃と日本の対応策
中国が日本への輸出を止めた。2026年1月6日、中国商務省は、防衛関連の用途に転用できる「デュアルユース（軍民両用）物資」について、日本の防衛産業関連企業向けの輸出を禁止すると発表した。対象には三菱重工業・川崎重工業・IHI・NECなど20社が含まれ、さらに20社が「監視リスト」に追加された。レアアース・永久磁石・先端電子部品など、日本の防衛産業が依存する素材や部品が対象だ。この措置は、高市首相が「台湾攻撃は日本にとっての存立危機事態になりうる」と発言したことへの報復とされている。私は正直、この状況を「想定内のこと」として受け流す気持ちになれない。
安全保障 台湾海峡でまた何かが起きている。「侵攻は低リスク」判断の誤った読み方
台湾海峡でまた何かが起きている。3月初旬、中国の戦闘機が約2週間にわたって台湾周辺への飛行を突然停止した。理由は誰にもわからなかった。そして3月12日、その沈黙は破られ——5機の人民解放軍機が台湾海峡周辺で活動を再開した。CNNはこの「2週間の謎の停止」を報じ、その後の動きを詳報した。この一連の動きを、私はただの軍事ニュースとして読み流すことができない。 まず、この「謎の停止」が何を意味していたのかを考えてみたい。軍事専門家の間では複数の解釈が飛び交っている。
国際政治 アポロの片思いから54年、アルテミスIIが月スイングバイに成功——宇宙トイレ進化史が象徴するもの
アルテミスIIの月スイングバイ成功を受けて。2026年4月7日、人類は再び月に近づきました。かつてのアポロ計画から50年以上が経ったいま、アルテミスIIのオリオン宇宙船が月面上空6,540キロメートルの最接近距離を通過し、地球への帰路へと向...
経済・貿易 米最高裁がトランプの関税を違憲とした。日本にとっての意味を読み解く
米国の最高裁判所がトランプ関税を違憲と判断した。2026年2月20日、連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて発動した広範な関税措置は、議会の立法権を侵害するとして違憲との判断を示した。昨年来の「関税戦争」に法的終止符が打たれた形に見えた。しかし話はそう単純ではない。トランプはすぐに貿易法122条を使って全輸入品への10%関税を再導入し、この法的な攻防はまだ続いている。日本を含む世界の貿易立国にとって、これはどういう意味なのか。 まずこの最高裁判決が何を決めたのかを、正確に整理しておきたい。
経済・貿易 トランプが北京に乗り込んだ。日本が気をつけるべきことは何か
トランプが北京に乗り込んだ。2026年3月31日から4月2日にかけて、米国のドナルド・トランプ大統領が中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。米最高裁が2月にトランプの関税政策を違憲と判断したことで、北京側の交渉力が高まったとされる中での訪問だ。米国の現職大統領が中国を公式訪問するのは、2017年のトランプ自身による訪問以来、実に9年ぶりのことだ。この「北京詣で」が何を意味するのか、私は複雑な気持ちで受け止めている。 この首脳会談の背景を理解するには、2025年後半からの流れを把握する必要がある。
安全保障 トランプが「イランは停戦を求めてきた」と言った。ただし、まだ何も終わっていない
2026年4月1日、世界は奇妙な朝を迎えた。米国のドナルド・トランプ大統領が、自身のソーシャルメディアアカウント上でこう発言した——「イランの大統領が停戦を求めてきた。私はそれを前向きに検討するつもりだ。ただし、ホルムズ海峡が開かれることが条件だ」。この発言から数時間も経たないうちに、イラン革命防衛隊はイスラエルに向けて3波のミサイル攻撃を実施し、イランの外務省報道官は「そのような事実は一切存在しない」と全面否定した。2月28日に始まったこの戦争は今日で32日目に突入した。そして私たちはまだ、この戦争がどこに向かっているのかを理解できていない。
安全保障 フーシ派がイスラエルを攻撃した。この戦争はもう「米国対イラン」では語れなくなった
フーシ派が参戦した。2026年3月28日、イエメンの武装組織フーシ派が初めてイスラエルに対してミサイルを発射したと報じられた。これはイラン・米国・イスラエルの三者が中心となってきたこの紛争に、新たなアクターが加わったことを意味する。CNNの報道によれば、フーシ派はこの攻撃が「イスラム抵抗の一環」だと位置付けており、今後も攻撃を継続する意向を示している。私はこのニュースを聞いて、「また一つ複雑さが加わった」という感覚を持った。1か月余り前に始まった戦争は、最初は「米国・イスラエル対イラン」という枠組みで語られていたが、今やそれでは全体像を捉えられなくなっている。