アジア・東アジア 知事が「抗議船」と呼べなかった理由は、たぶん言葉の問題ではない
辺野古ボート転覆事故で玉城デニー知事が「抗議船」と呼べなかった背景を分析。オール沖縄会議、ヘリ基地反対協議会、中国との構造的接点を確認された事実と推論を区別しながら検証する。
アジア・東アジア 
ニュース分析 「平和学習」の配線図を描いたとき、私の手は少し震えていた
年間35万人が沖縄を訪れる修学旅行。その「平和学習」の裏側に、日教組、辺野古基金、ヘリ基地反対協議会、そして抗議船をつなぐ組織的回路が存在していた。辺野古転覆事故シリーズ第4回。確認された事実と推論を明確に分け、関係性の構造図とともに記録する。
ニュース分析 遺族のnoteに9万人が集まった夜、テレビは静かだった
辺野古転覆事故から1ヶ月、遺族がnoteで自ら事実を発信し9.3万人がフォローした。知床事故との報道量の差、産経の突出、朝日の後退。なぜ遺族が記者の代わりを務めなければならなかったのか。メディアの沈黙が問いかけるもの。
ニュース分析 抗議船を動かしていた人たち、共産党と牧師と市民運動が重なる場所で安全はどこにあったのか
辺野古沖転覆事故の抗議船を運航していたヘリ基地反対協議会の組織構造を検証。共産党幹部の船長、日本基督教団の牧師、2週間の沈黙。信念の中で安全は誰が守るのか。
国内 工事は止まったのに、あの船だけが出ていった
2026年3月16日午前10時10分、沖縄県名護市辺野古の沖合約1,540メートルの海域で、2隻の小型船が相次いで転覆した。乗っていたのは、京都府京田辺市にある同志社国際高等学校の2年生18名と、乗組員3名の計21名だった。最初に転覆した「...
安全保障 自衛隊がフィリピンで戦闘訓練をした、日本の防衛政策はここまで変わった
自衛隊がフィリピン国内で初の実戦的な共同訓練を行ったという報道を読んで、感慨に近いものを感じた。ジャパンタイムズが報じたように、陸上自衛隊の部隊がフィリピン軍と南フィリピンで水陸両用作戦訓練を実施した。この訓練は日本とフィリピンの間に2024年に締結された「円滑化協定（RAA）」に基づくものだ。つい数年前まで、自衛隊が外国の土地で戦闘訓練を行うことは法的にも政治的にも難題だった。それが現実のものとなっているという事実は、日本の安全保障政策が大きく変わりつつあることを示している。 日フィリピン防衛協力の急速な強化は、中国の南シナ海での活動の激化と切り離せない。
安全保障 欧州が122兆円の防衛費増額に踏み切った、これは戦後秩序の終わりだ
欧州が、戦後最大規模の軍備増強に乗り出した。欧州連合（EU）は2025年から2030年にかけて少なくとも8000億ユーロ（約122兆円）を防衛・安全保障に投じる計画を発表した。Euronewsが詳細に報じたように、これはヨーロッパの戦後安全保障体制を根本から変える歴史的な転換点だ。私はこの数字を見て、2022年のロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障観念をどれほど根本的に変えたかを改めて実感した。「平和は当然のもの」という幻想が、ついに完全に崩壊した。 欧州の防衛費急増の直接的な契機は、ロシアのウクライナ侵攻だ。
経済分析 中国が「失われた十年」に突入しようとしている、日本はどう向き合うか
中国経済の数字を見るたびに、かつて経験した既視感がある。不動産市場の崩壊、デフレ圧力、若年失業率の高止まり、過剰な企業債務——これらの組み合わせは、1990年代初頭の日本経済が辿った轍と不気味なほど似ている。Nippon.comが分析したように、中国は今まさに「失われた十年」の入口に立っているという見方が、世界の経済学者の間で広がっている。しかし中国と日本では経済規模、政治体制、対外的な文脈が根本的に異なる。同じ轍を踏むのかどうか、それを冷静に分析することが私には求められている。 恒大グループの崩壊は、中国の不動産バブル崩壊の象徴的な出来事だった。
経済分析 トランプが日本に24%の関税をかけた日、日経平均は8%下がった
日経平均が、一日で約8%暴落した。トランプ大統領が日本に24%の「相互関税」を発動したとのニュースが市場に伝わった瞬間、東京の株式市場は動揺した。日経アジアが報じたように、関税率は全品目に対して24%という水準であり、自動車には別途25%の関税が上乗せされる。GDPへの押し下げ効果は0.7〜0.8ポイントと試算されており、日本の年間実質成長率が約0.5%にすぎない局面では、これは事実上のマイナス成長を意味する。私は数字を見ながら、これは単なる「貿易摩擦」ではないと感じた。日本経済の構造的な問題と、対米依存の現実を同時に突きつけてくる出来事だ。
ニュース分析 ホルムズ海峡が39日ぶりに開いた、でも私はまだ安堵できない
ホルムズ海峡が、ふたたび開いた。2026年4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意した。CBS Newsが伝えたところによると、パキスタンが仲介役を担い、イスラマバードで合意が発表された。トランプ大統領が「文明を滅ぼす」と最後通牒を突きつけてから数時間後のことだった。世界は最悪の事態をかろうじて回避した。しかし私は、この安堵感を手放しに喜べない気持ちが強く残っている。これは恒久的な和平ではなく、わずか2週間の猶予にすぎないからだ。 39日間の戦争が何をもたらしたかを整理しておく必要がある。2026年2月末、米国とイスラエルの共同軍事作戦がイランの核施設と軍事インフラを標的に開始された。