工事は止まったのに、あの船だけが出ていった

2026年3月16日午前10時10分、沖縄県名護市辺野古の沖合約1,540メートルの海域で、2隻の小型船が相次いで転覆した。乗っていたのは、京都府京田辺市にある同志社国際高等学校の2年生18名と、乗組員3名の計21名だった。最初に転覆した「不屈」（約1.9トン）に続き、救助に向かった「平和丸」（5トン未満）も約2分後に同じ海域で波にのまれた。全員が海に投げ出された。この事故で、「平和丸」に乗っていた武石知華さん（17歳）と、「不屈」の船長だった金井創さん（71歳・日本基督教団佐敷教会牧師）が命を落とした。16名が負傷した。私がこの事故の経緯を追い始めたのは、事実の一つひとつが、偶然の悲劇ではなく構造的な必然を指し示しているように見えたからだ。

あの日の海は、工事すら止めるほど荒れていた。沖縄気象台は波浪注意報を発表していた。辺野古沖の米軍基地建設工事現場では、有義波高が基準値を超えたことを理由に一部の工事が中止されていた。つまり、何十億円もの公共事業を動かす巨大な建設現場が「危険だから今日はやめる」と判断した、その同じ海域で、高校生を乗せた小型船が出航したのだ。海上保安庁の巡視艇からは「気象、海象が危ない」とメガホンで注意喚起がなされていた。周辺海域では約4メートルの風が吹き、うねりを伴う波浪が続いていた。珊瑚礁（リーフ）が広がる浅瀬では、リーフ上で波が持ち上げられ、通常より大きな波が発生しやすい。海を知る人間であれば、この条件で小型船を出す判断がいかに異常かは分かるはずだ。

それでも船は出た。出航を止める仕組みが、どこにも存在しなかったからだ。運航主体であるヘリ基地反対協議会（正式名称：海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会）は、出航基準を明文化していなかった。船長個人が風速7〜8メートルを目安に出航の可否を判断していたとされるが、それは組織としての基準ではなく、個人の経験則に過ぎない。乗船名簿の管理もなされていなかった。波浪注意報が出ていることを、出航判断に反映する仕組みそのものが存在しなかった。工事現場には明確な基準値があり、それを超えれば自動的に作業が停止する。だが、高校生を乗せた船にはそのような基準が何もなかった。

2隻の船は、海上運送法に基づく事業登録をしていなかった。同法は、旅客定員12人以下の船であっても、有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合、一般不定期航路事業としての登録を義務づけている。登録業者には安全管理規定の策定と出航判断基準の明記が求められる。無登録での運航には1年以下の拘禁刑などの罰則がある。さらに、2隻とも旅客に対する保険に加入していなかった。2022年4月に北海道・知床沖で観光船「KAZU I」が沈没し26名が死亡した事故の後、国土交通省は小型旅客船の安全基準を大幅に強化した。だが知床の教訓は、法の網の外にいた辺野古の抗議船には届いていなかった。

ヘリ基地反対協議会は「ボランティアで無償」と説明した。だが、産経新聞の報道によると、同志社国際高校は船の使用料として計1万5,000円（船長3人に5,000円ずつ）を支払っていた。協議会側は後にこの金銭の授受を認めたが、「カンパ」という名目だったとした。読売新聞も同様に5,000円ずつの支払いを報じている。「無償のボランティア」と「カンパとして1万5,000円」。この食い違いは、海上運送法の適用を回避する意図があったのか、それとも法律の認識自体が欠けていたのか。いずれにせよ、法が求める安全管理体制の構築は完全に欠落していた。

事故当日、引率教員2名は船に乗っていなかった。37名の生徒のうち、先発隊18名が2隻の船に分乗し、後発隊19名は浜辺に残った。引率教員は浜辺で待機していた。修学旅行で高校生を小型船に乗せる場面で、教員が同乗しないという判断がなぜ許されたのか。同志社国際高校の校長は事故後の会見で、船の事業登録の有無を確認しなかったことについて「思い至らなかったというのが正直なところ」と述べた。旅行代理店として手配に関与した東武トップツアーズは、抗議船への乗船は「担当外」だったと説明した。つまり、教員は船にいない、旅行会社は関知しない、運航団体には安全基準がない。高校生の安全に対する責任の所在が、完全に空白になっていたのだ。 抗議船を動かしていた人たち

この乗船体験は、修学旅行の「7つのコース」の一つとして組み込まれていた。同志社国際高校は沖縄研修旅行で複数のコースを設定しており、辺野古沖の乗船はそのうちの一つだった。「平和学習」という名目だったが、遺族がnoteで公開した情報によると、保護者に対して生徒が船に乗ること、その船が抗議船であること、辺野古の沖合に出ることについての十分な説明はなかったという。遺族は「保護者への詳細なコース説明がなかった」と指摘し、「子どもが船に乗ることすら保護者は把握していなかった」と記している。同校は平成27年頃から平和教育の一環として辺野古浜辺からの見学を開始し、令和5年から海上見学コースを導入していた。船長の提案だったとされている。だが、産経新聞が入手した過去の修学旅行のしおりには、テント村から共闘を要請する「座り込んで」という記述もあったと報じられている。「平和学習」の名のもとに何が行われていたのかについて、第三者委員会による検証が現在進められている。

救命胴衣は配られていた。だが、正しく装着できていたかは別の問題だった。遺族のX（旧Twitter）アカウント@Beloved_Tomokaで公開された母親の証言によると、「着る時になんのサポートもなく、1人の生徒は着けるところが互い違いになってちゃんと装着できていなかった。でも誰一人、先生の誰一人、乗務員の方も誰一人、指導してくださらなかった」という。救命胴衣が正しく装着されなければ、落水時にむしろ危険になりうる。これも安全管理の一部であり、その一部が機能していなかった。

転覆から救助までの時間は、武石知華さんの場合、約70分だった。遺族が詳細に記録した事故当日の時系列によると、事故発生は午前10時10分頃、第11管区海上保安本部の対策本部設置が10時16分、計11隻が救助活動に投入された。20名は事故発生から約40分後に救助されたが、武石さんが発見・救助されたのは11時39分だった。事故発生から約70分後のことだ。武石さんは船の下に閉じ込められていた可能性がある。死亡確認は12時29分、事故から約2時間20分後だった。遺族が記録するこの時系列の一分一秒に、私は向き合わなければならない。だが同時に、この記録を「使う」ことへの躊躇いもある。この時系列は、遺族にとっては数字ではなく、娘を失っていく過程そのものだ。

この事故の後、遺族は自らnoteとXで情報を発信し始めた。武石知華さんの母親が開設したnoteアカウント（beloved_tomoka）は、事故当日の時系列、修学旅行プログラムの問題点、知華さんの人物像を詳細に記録し、公開している。Xでの投稿は9.4万いいね、表示回数2,000万を超えるものもあり、大手メディアが十分に伝えなかった事実の補完として機能した。遺族は各記事の内容を「学校・旅行会社・海上保安庁・ホテルスタッフに事実確認済み」と明記しており、一次情報としての信頼性は高い。長女が詳細なメモを取っており、時系列の正確性が担保されている。

遺族のnoteには、旅行会社による遺品の扱いについての記述がある。武石さんの遺品は、スーツケースと破れた段ボールの2点で送られてきたという。段ボールの中には畳まれていない衣類や荷物が散乱していた。この「破れた段ボール」のエピソードは、ネット上で特に強い反響を呼んだ。17歳の少女の遺品が、破れた段ボールに無造作に詰められて送られてくる。この事実が語っていることは、安全管理だけでなく、事故後の対応においても、この少女の人間としての尊厳が十分に守られなかったということだ。

つるの剛士さんは「これほど大きな事故であるにもかかわらず、不自然なほど報道されない中、ご遺族が自らnoteで発信せざるを得ない現実に胸が張り裂けそうになります」と投稿した。元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭氏は、「産経の報道が多く、朝日の報道が少ないというのはやっぱり事実」と指摘し、「検証記事を読んでいても『なんで、このファクトつかんでいるのに続報記事にしないの？』といった類の疑問は多々残る」と述べている。なぜこの事故が十分に報じられなかったのかは、このシリーズの第3回で詳しく掘り下げる。ここでは、遺族が自ら発信しなければ埋もれていたであろう事実が数多くあったという一点だけを記しておく。 遺族のnoteに9万人が集まった夜

武石知華さんは2008年10月生まれ、17歳だった。遺族が公開した情報によると、ハーバード大学のサマープログラムに参加し、哲学と天文学を受講した聡明で好奇心旺盛な生徒だったという。彼女は修学旅行の一環として、学校が設定したコースの一つに参加した。自分の意思で危険を選んだわけではない。学校を信頼し、学校の指示に従った結果、波浪注意報が出ている海に、無登録・無保険の船で、教員の同乗もなく、出されたのだ。遺族の父親は「もし、私が『辺野古・ボート』という単語にもっと敏感に反応できていたとしたら」と後悔の言葉を残している。

金井創さんは71歳、日本基督教団佐敷教会の牧師だった。北海道出身、早稲田大学卒、東京神学大学大学院修士課程を修了し、牧師として各地で奉職した後、2006年から沖縄の佐敷教会で牧師を務めていた。2014年に沖縄キリスト教平和総合研究所を通じて募金を呼びかけ、抗議船「不屈」を購入した。以来、辺野古の海上抗議活動に船長として従事してきた。著書に『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』がある。信念に基づいて行動していた人物であることは疑いない。だが、その信念と、高校生の安全管理との間に、埋められないほどの溝があったことも、もう一つの事実だ。

海上保安庁は事故当日、第11管区海上保安本部に対策本部を設置し、業務上過失致死傷・業務上過失往来危険の疑いで捜査を開始した。3月20日にはヘリ基地反対協議会の事務所と「平和丸」船長宅を家宅捜索、25日には金井牧師が務めていた佐敷教会も家宅捜索を受けた。同志社国際高校は3月31日に第三者委員会の設置を発表した。4月15日には自民党が政府への提言案をまとめ、原因究明・安全確保・教育基本法に則った適切な教育活動の確認を求めた。文科省は校外学習での「政治的活動禁止」を留意するよう通知を出した。運輸安全委員会の調査も並行して進んでいる。捜査は現在も進行中だ。

この事故に「偶然」という言葉を使うことは、私にはできない。波浪注意報が出ていた。海上保安庁が警告していた。工事すら止まっていた。船は海上運送法の事業登録をしていなかった。保険にも加入していなかった。出航基準は明文化されていなかった。教員は船に乗っていなかった。旅行会社は「担当外」だった。保護者は子どもが船に乗ることを十分に把握していなかった。これらの事実を並べたとき、見えてくるのは偶然の不幸ではなく、安全管理という概念が構造的に欠落していた空間だ。その空間に17歳の少女がいた。

知床の事故の後、私たちの社会は「二度と繰り返さない」と言ったはずだ。法が改正され、基準が強化され、監督が厳格化された。だがその網は、法の登録を経ない船には届かなかった。「ボランティアだから」「抗議活動だから」という理由で安全管理の義務を免れることが、なぜ可能だったのか。知床から4年、制度の穴は塞がれないまま残っていた。そしてその穴から、二人の命が零れ落ちた。

この事故を起こした船は「抗議船」だった。辺野古の米軍基地移設に反対する海上抗議活動に使われていた船だ。その船を誰が動かし、どのような組織が運航していたのか。そして事故後に何が起き、何が伏せられたのか。その構造は次回、詳しく見ていく。ここで私が問いたいのは、もっと手前にある、もっと基本的なことだ。なぜ、制度の穴を誰も塞がなかったのか。安全管理の責任が誰にもない空間が、なぜ放置されていたのか。その空間に、自分の意思ではなく学校の指示で送り込まれた17歳がいたということを、私たちはどう受け止めればいいのだろうか。