停戦したのに海峡は封鎖されたままだという、この矛盾をどう受け止めればいいのか

停戦したはずなのに海峡は封鎖されたままだ。トランプ政権とイランが2週間の停戦に合意したとCNNが報じたのは数日前のことだ。ところが同じ時期にNPRの現地報道を読むと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は解けていないことが分かる。停戦と封鎖が同時に存在するという、この奇妙な状態を私はどう受け止めていいのか、正直に言うと最初は頭の中で整理がつかなかった。国家間の合意というものは普通、効果として海峡の解放や船舶の航行再開という具体的な変化を伴うはずだ。ところが今回はそうなっていない。合意の文書に何が書かれているのか、実効性を担保する仕組みがあるのか、それすら明確に伝わってこない。国連レベルでは事務総長が当事者双方に自制を呼びかけているが、現場の海上の状況を変える力にはまだなっていない。私が気になるのは、この合意が「終わり」ではなく「時間稼ぎ」に近いのではないかという疑念だ。

この矛盾は偶然ではないと私は考えている。そもそもトランプ大統領がイランとの停戦を発表したのは、国内政治上の理由が大きい。中東での新しい戦線は共和党支持層にとってすら人気がない。中間選挙を前に「アメリカが戦争を止めた」という成果を国内向けに打ち出す必要があった。彼が第一次政権の末期に「世界の警察官の役割から降りたい」と繰り返し語っていたことを思い出す必要がある。その姿勢は二期目でも一貫している。一方のイランは、国内経済の窮状を考えれば全面戦争を続ける体力がもう残っていない。制裁、インフレ、若年層の不満、通貨リアルの暴落。これらすべてが積み重なって、テヘランの体力は削られきっている。両者にとって「停戦」という看板は政治的に使い勝手がよい。しかしそれは紙の上の停戦であって、ホルムズ海峡という現実の戦略的カードを切ることとは別次元の話なのだ。イランは海峡の封鎖カードを握り続けることで、米国に対して交渉の主導権を維持しようとしている。合意は半分成立しているが、残り半分は明らかに保留されている。その保留された半分こそが、世界の原油市場を本当に動かす部分だ。

ホルムズ海峡の重みを日本人はもっと知るべきだ。ホルムズ海峡は幅わずか33キロメートル、世界で最も細い海上の要衝の一つだ。ここを一日に通過する原油は概ね1700万バレル前後と言われる。世界全体の海上原油輸送の20〜30%がここを通る。そして日本にとっては、原油輸入のうち90%を超える量がこの狭い海を通過する。いかなる意味でもここが止まれば、日本のエネルギー供給は直接打撃を受ける。ガソリンスタンドの価格表示が変わるより先に、石油化学工業、電力会社、航空会社、運輸業、漁業、そして食品の物流コストにまで影響が及ぶ。日本という国が中東に依存していることは知識としては誰もが知っているが、実際に海峡が止まったときに何が起きるかを具体的に想像している人は案外少ない。学校で教わる地理の教科書には載っているが、それはあくまで静止画の知識だ。動画になったとき、つまり現実の海峡が揺れ始めたときに、それが家計までどう伝わるかを具体的にシミュレーションしている人は限られる。私はこの機会に、その具体像を自分の言葉で描き直してみたいと思っている。

IEAの戦略備蓄放出が検討されている。国際エネルギー機関は加盟国に対して90日分の石油備蓄保有を義務付けており、今回のような供給危機の局面ではその一部を協調的に放出することで市場の動揺を抑えるのが基本戦術だ。現時点でIEAは具体的な放出規模を明らかにしていないが、過去の事例を踏まえると、加盟国合計で6000万バレルから1億バレル程度の協調放出が検討される可能性がある。日本はIEAの主要加盟国の一つであり、民間備蓄と国家備蓄を合わせれば約240日分の石油備蓄を持っていると言われる。短期的には耐えられる。しかし備蓄は時間を買うための道具であって、根本的な供給回復策ではない。備蓄放出を決めた時点で、各国政府は内心「これは数ヶ月で終わる話ではないかもしれない」と覚悟していると見るべきだ。備蓄は底を打つ前に補充しなければならず、補充のための調達コストはすでに高騰している価格で払うことになる。つまり時間は買えるが、最終的な請求書は必ず後から届く。しかも高い金利を乗せて届く。

原油価格の上昇は家計の問題に変わる。市場関係者の間では、ホルムズ封鎖が長引けば北海ブレント原油が一時的に1バレル120ドルを超えるシナリオも織り込まれ始めている。原油が上がればガソリンが上がる。ガソリンが上がれば物流コストが上がる。物流コストが上がれば食品価格が上がる。電力会社が火力発電用のLNGや重油を調達するコストも跳ね上がり、それは電気料金の値上げに直結する。日本の家計はすでに2022年以降のインフレで疲弊している。そこにエネルギー価格の追加ショックが来ると、可処分所得は目に見えて削られる。中東の遠い海峡の話は、最終的には私たちのスーパーのレジや毎月の電気料金の請求書という形で戻ってくる。その距離感こそが、地政学を他人事にできない理由だ。特に地方の車社会に住む人々、つまり東京のように電車で移動できない生活圏の人々にとって、ガソリン価格は食費と並ぶ固定費に近い。彼らにとって原油の10ドルの上昇は、毎月の家計を数千円単位で圧迫する実感の伴う打撃になる。

日本政府がいま取りうる現実的な選択肢は限られる。第一に、IEAの協調備蓄放出に同調して国内の石油備蓄の一部を市場に放出する。第二に、中東以外からの原油調達を強化する。具体的にはアメリカ、ブラジル、ノルウェー、西アフリカからの輸入比率を一時的に引き上げる。第三に、LNGと石炭へのシフトを一時的に強化する。第四に、電力需給の逼迫を抑えるために原子力発電所の再稼働と稼働率向上を進める。どの選択肢にも政治的コストが伴う。再エネ派からの批判、電力料金の値上げ、中東諸国との外交関係の再調整。しかし危機のときに政治的に居心地のいい選択肢だけを選んでいたら、国民の暮らしは守れない。私が気になっているのは、日本政府の説明不足だ。今何が起きていて、今後どうなり得て、政府はどの選択肢を選ぼうとしているのか。その道筋がまだ国民に共有されていない。沈黙は危機管理の戦術ではなく、単なる先送りだ。オイルショックの記憶が残る世代が政治の中心から退き始めた今、そのリスクを直感的に理解しているリーダーは少なくなっている。

ネガティブなシナリオも直視しておきたい。もし停戦が崩れて本格的な軍事衝突が再燃すれば、ホルムズ海峡の封鎖は数週間ではなく数ヶ月の単位で続く可能性がある。その場合、原油価格は一時的に1バレル150ドルを超えることも十分考えられる。日本の物価上昇率は再び4%台に跳ね上がり、日銀は利上げと景気下支えの板挟みで身動きが取れなくなる。円は原油高を理由に売られやすくなり、輸入コストの連鎖的な上昇が止まらなくなる。これは絵空事ではなく、1970年代のオイルショックで実際に起きたことの現代版だ。当時と違うのは、日本の経済規模と中東依存度、そして高齢化による家計の脆弱性だ。高齢世帯ほどエネルギー価格の上昇に対して弱い。そこに社会保障の負担が重なる。危機の痛みは均等には降りかからない。年金生活者、地方の低所得世帯、子育て世帯、ひとり親世帯。こうした層の家計は、原油100ドルと150ドルの間で生活の質が明確に下がる。この不均等な痛みこそが、危機を政治的な火種に変える。

逆にポジティブなシナリオも一応はあり得る。停戦合意が、形式的ではあれ時間を買うための装置として機能し、その間に米国、EU、湾岸諸国、そして中国とロシアまでを巻き込んだ多国間の仲介が動き出せば、ホルムズ海峡は徐々に正常化に向かう可能性がある。特に中国は自国の原油輸入のかなりの部分を湾岸に依存しており、海峡封鎖が長引くことを望んでいない。ここで中国が「現実主義の仲介者」として登場するなら、それは米国主導の中東秩序の終わりを意味するかもしれないが、少なくとも短期的な供給安定には寄与する。日本にとっては、このシナリオは両刃の剣だ。エネルギーの安定は得られても、中東における力学が中国寄りに傾けば、長期的な外交戦略の前提が変わる。何が起きようと、日本は受け身の観客ではいられない。これまで日本の中東外交は、表向きは米国に追随し、裏では湾岸諸国との独自の関係を細々と維持する二枚舌で何とかやってきた。その二枚舌が通用した時代は、そろそろ終わりに近づいている。

この危機は日本に本質的な問いを突きつけている。それは「エネルギー自立をどこまで本気で追求するのか」という問いだ。再生可能エネルギーの拡大は長年議論されてきたが、真の意味での自立を達成するにはまだ距離がある。原子力の位置付けも、福島以降ずっと曖昧なまま棚上げされてきた。天然ガスの調達先の多様化も、サハリンのLNGプロジェクトの混乱以降、決定打を欠いている。ホルムズ海峡のような遠い場所の危機が、数日以内に私たちのガソリン価格を変える。この構造が続く限り、日本は世界のどこかの小さな海峡の水面が荒れるたびに、暮らしが揺さぶられ続ける。それが嫌なら、エネルギー政策を真剣に組み直すしかない。痛みを伴う議論を避け続けてきたツケを、私たちはそろそろ支払うべきだ。ここで言う痛みとは、原発の安全性、再エネの立地、電気料金の上昇、そして化石燃料事業者との政治的な駆け引きの全部を含む。どれも誰かの気分を害する議論だ。しかし気分を害さない議論ばかりしていたから、私たちは今この脆さの中にいる。

私が特に注目しているのは家計レベルの備えだ。政府の対策と並行して、家庭の側でもできる備えがある。まず、電力契約の見直しで基本料金と従量料金のバランスを点検する。次に、可能な範囲で断熱を強化する。窓の内窓化、カーテンの見直し、暖房機器の効率確認。これらは地味だが、エネルギー危機のときに効果を発揮する。さらに、車移動に依存している家庭は、中長期的にはハイブリッドや電気自動車への切り替えを視野に入れるべきだろう。もちろん電気自動車にしたところで、電源構成が化石燃料中心であれば間接的にホルムズ海峡の水面と繋がっている。だから本当の備えは、家庭と国のエネルギーミックス両方の話だ。家計の工夫だけでは限界があり、国のエネルギー政策だけでも限界がある。両方が同時に動く必要がある。危機は、両方が同時に動くための最も強い動機になる。そう考えると、この危機を無駄にするのはあまりにもったいない。

最後に私が言いたいことは単純だ。地政学は遠くの難しい話ではなく、私たちの家計と健康と雇用に直結する話だ。中東の合意文書一枚が、あなたの住む街のガソリンスタンドの価格と、今年の冬の電気料金を動かす。その事実を理解した上で、有権者として、生活者として、政治に対して「エネルギー政策をちゃんと議論してくれ」と声を上げることが、この危機に対する最もまともな個人の反応だと私は思う。停戦は歓迎すべきニュースだ。しかし封鎖が続く限り、それはただの紙切れに過ぎない。日本政府には、紙の上の合意に安心するのではなく、現実の海峡の水面を注視し、国民に正直に状況を伝える責任がある。そして私たち自身も、遠い中東の話を「自分の話」として引き受ける覚悟を、そろそろ持つべき時期に来ている。遠い海の小さな水面の揺れが、私たちの台所の明かりを揺らす。その感覚を忘れずにいたい。

もう一つ書いておきたいのは歴史の視点だ。1973年の第一次オイルショックのとき、日本は世界でも最も深刻な影響を受けた先進国の一つだった。物価狂乱と呼ばれたインフレ、トイレットペーパー騒動、省エネキャンペーン、ネオンの消灯、深夜テレビ放送の自粛。あの時代の混乱を経験した人々の多くは、今も「エネルギーは安全保障だ」という感覚を身体で覚えている。しかし、そこから半世紀が過ぎ、日本社会の記憶は確実に薄れてきた。平成から令和にかけて生まれた世代にとって、ホルムズ海峡は教科書の中の地名にすぎない。その世代が社会の中核に入っていく今、私たちは同じ痛みを繰り返すのか、それとも歴史の教訓を行動に変えるのか。その分岐点に立っていると私は感じている。歴史は繰り返さないが、韻を踏むと言われる。この韻は、できれば耳を澄まして聴いておきたい。

もう一つ、アジアの視点も大事だ。日本だけでなく韓国、台湾、インド、そしてもちろん中国も、ホルムズ海峡の動揺から直接の影響を受ける。韓国は日本と同じように原油輸入の大半を中東に依存しており、台湾も同様だ。これらの東アジア諸国がエネルギー安全保障の観点から連携を強める可能性は、これまでほとんど議論されてこなかった。歴史的な対立や政治的な摩擦を横に置いて、純粋にエネルギー供給の安定という共通の利益に焦点を合わせた対話ができれば、東アジアは中東依存を抱えたまま少しだけ強くなれる。私はこの可能性に小さな希望を抱いている。危機は連帯の動機になる。連帯は制度に変わる。制度は次の危機を乗り越える準備になる。遠回りに見えるが、危機を無駄にしないとはそういうことだと思う。