トランプ

日経平均が、一日で約8%暴落した。トランプ大統領が日本に24%の「相互関税」を発動したとのニュースが市場に伝わった瞬間、東京の株式市場は動揺した。日経アジアが報じたように、関税率は全品目に対して24%という水準であり、自動車には別途25%の関税が上乗せされる。GDPへの押し下げ効果は0.7〜0.8ポイントと試算されており、日本の年間実質成長率が約0.5%にすぎない局面では、これは事実上のマイナス成長を意味する。私は数字を見ながら、これは単なる「貿易摩擦」ではないと感じた。日本経済の構造的な問題と、対米依存の現実を同時に突きつけてくる出来事だ。

2026年4月1日、世界は奇妙な朝を迎えた。米国のドナルド・トランプ大統領が、自身のソーシャルメディアアカウント上でこう発言した——「イランの大統領が停戦を求めてきた。私はそれを前向きに検討するつもりだ。ただし、ホルムズ海峡が開かれることが条件だ」。この発言から数時間も経たないうちに、イラン革命防衛隊はイスラエルに向けて3波のミサイル攻撃を実施し、イランの外務省報道官は「そのような事実は一切存在しない」と全面否定した。2月28日に始まったこの戦争は今日で32日目に突入した。そして私たちはまだ、この戦争がどこに向かっているのかを理解できていない。

トランプ政権2期目、数十億ドルの大学向け連邦研究資金が凍結・停止された。ハーバード、MITなど名門大学を揺さぶるこの政策は、米中日欧の知の覇権競争と世界大学ランキングの地殻変動、そして日本の国際人材獲得戦略とどう絡み合うのか。