世界情勢 IMFの薬を飲むケニア、アフリカ新興国の債務危機が映す構造的矛盾
ケニアの債務危機はアフリカ全体の構造的問題を象徴している。低金利環境での過度な借入が、金利上昇で返済危機に。IMF条件付けと若者のデモが示す、グローバル経済の矛盾。
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安全保障 日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている、これをどう受け止めるか
日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている——この表現はまだ誇張かもしれないが、方向性は明確だ。アルジャジーラが報じたように、日本は防衛費をGDP比1%から2%へと引き上げる計画を進めており、この計画が完成すれば日本の防衛費は米国・中国に次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。私はこの変化を単純に「良いこと」でも「悪いこと」でもなく、日本が直面する安全保障環境の変化に対する現実主義的な対応として理解しようとしている。 なぜ今、日本はこれほど大きな防衛費の増額に踏み切ったのか。第一の理由は中国だ。
経済 利上げすべき理由と、できない理由が均衡する。4月28日、植田総裁が待つもの
利上げするべき理由と、するべきでない理由が、この瞬間の日本経済の中で、ほぼ等しい重さで共存している。4月28日の日銀金融政策決定会合を3週間後に控えた今、市場が示す数字は、その均衡状態を象徴している。 4月の利上げ確率は、14日午後3時15分時点で31%。10日時点では57%だった。わずか4日で26ポイントも下落した。金利スワップ市場の取引動向から東短リサーチが算出した指標だが、この落ち幅は、市場心理の急速な変化を物語っている。 なぜこんなことになったのか。それを理解するには、今この瞬間に、世界がどこに注視しているかを見る必要がある。 中東での停戦交渉がホルムズ海峡を揺さぶる。
経済 『ナフサは足りている』の声でシンナーが消える、見えない現場の話。
政府発表は『ナフサ供給は確保』。でも現場では何かが足りなくなっている。石油化学プラント。シンナー製造工場。断熱材メーカー。その先にいる塗装職人や工事現場。その人たちの仕事が音もなく詰まり始めている。 4月中旬、あるニュースサイトが報じた「シンナーが手に入らなくなった」という一行の記事。数字ではなく『ない』という状態そのものが、今の日本の危機を最も正直に映し出している。 ナフサとは何か、改めて整理する。原油から分留される炭化水素混合物。エチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品の原料である。日本の石油化学産業はこのナフサなしに一日も動かない。
社会 言葉ができるまで、その現実は『なかった』のか。気象庁が「酷暑日」を正式化した日
気象庁は4月18日、40℃以上の日を「酷暑日」と正式に定義することを決定した。これは一見すると、気象データを整理するための技術的な判断に見える。しかし私は、この決定を前にして、少しだけ怒りを感じている。怒りというのは正確ではないかもしれない。冷たさを感じている。 なぜなら、40℃の日は昨日今日生まれたのではない。気象観測史を遡れば、40℃を超える日が日本に現れるようになったのは2000年代の初頭あたりだ。2007年には岐阜県多治見で観測史上最高の40.9℃が記録された。それから約20年間、この気象現象は存在していた。にもかかわらず、気象庁の正式な用語として定義されていなかった。
経済 実質賃金プラス1.4%、それでも家計は財布を閉じた春
春闘の数字は嘘をついていない。5.09%の賃上げ達成、実質賃金は1.4%のプラス転化。給料は確かに増えた。なのに、スーパーの店員の視点で見ると、買い物客の籠は確実に軽くなっている。2月、3月、4月と3ヶ月連続で消費支出はマイナス。報道された統計数字と、家計が実際に感じている窮迫感のあいだに、何が横たわっているのか。 統計の勝利と家計の敗北。昨年秋の段階では、実質賃金はマイナスが常態だった。物価上昇が賃金上昇を上回る状態が続き、「賃金が上がった」という話を聞いても、手取りで買える量は減り続けていた。その状況が、ようやく反転したというのが今回の数字である。
地政学 36時間だけ開いた海峡が教えてくれた、停戦の本当の賞味期限
イランが海峡を閉じた。36時間の開放の後に。数字だけを追うと、それは単なる政治的な揺さぶりに見える。4月12日に開放され、4月18日に再封鎖される。その間、タンカーは往来し、原油は流れた。しかし私は、その36時間という時間の短さの方が気になる。その短さが教えてくれるのは、停戦の脆さそのものだ。 ホルムズ海峡の再封鎖という事象の裏で見えること。新聞見出しは「イランが米国の港湾ブロケードに抗議し再封鎖」と書く。確かにそれは事実だ。しかし事実の奥には、もっと異なる風景がある。36時間という時間。この短さの中に、今この瞬間、何が起きているのかが凝縮されている。
安全保障 「琉球独立」記事が20倍に増えた月、SNSのタイムラインはいつも通りだった
2025年11月、中国系メディアに異変が起きていた。「琉球」「独立」を含む記事が前年同月比で約20倍に急増したと沖縄タイムスが報じている。約30件だった前年11月に対し、2025年11月には約600件。このタイミングには明確な文脈がある。高市首相が11月7日に台湾有事について発言した直後から、記事が一斉に増え始めた。沖縄の歴史を「独立王国」として描写し、日本が沖縄を「内部植民地」として扱い住民を抑圧しているという論調が繰り返された。私はこの数字を見たとき、驚いたというよりも、ある種の冷たさを感じた。
安全保障 先進国の左派はみな『国を守る』と言い切る。日本だけが降りたまま、70年が過ぎた
英下院が472対117で可決した瞬間のことを、考えている。2016年7月、英国議会はトライデント核ミサイル原潜の更新計画を圧倒的多数で承認した。注目すべきは、この賛成票の中に労働党議員の過半数が含まれていたことだ。党首のコービンは核弾頭廃棄を訴えていたが、自党の議員たちは背を向けた。左派であっても、核抑止力の維持は「議論の余地のない前提」だった。私がこの事実を辺野古の反対運動を追いかける文脈で改めて見直したとき、ある種の眩暈のような感覚を覚えた。同じ「左派」という言葉が、国によってこれほどまでに違うものを指しているのか、と。 スターマー首相の言葉は、さらに直截だった。
社会・文化 560万人の声が12人の死体に変わるまでの、あまりに短い距離
2026年3月、辺野古の海で声が途切れた。沖縄県名護市辺野古沖で基地建設に反対する抗議活動中に船舶2隻が転覆し、高校生1名と牧師1名が亡くなった。彼らは暴力を振るったわけではない。海に出て、声を上げようとしていただけだった。この事故の報道を追いながら、私はふと考え込んでしまった。日本の左派運動が辿ってきた道のりのことだ。理想を掲げて声を上げた人々の歴史が、いつの間にか暴力と内部崩壊の歴史へと変容し、やがて市民運動として再生し、そして今また辺野古の海で新たな犠牲者を出している。この連なりの中に、何が見えるのかを書いておきたい。 1960年、日本は文字通り揺れていた。