国際政治 アポロの片思いから54年、アルテミスIIが月スイングバイに成功——宇宙トイレ進化史が象徴するもの
アルテミスIIの月スイングバイ成功を受けて。2026年4月7日、人類は再び月に近づきました。かつてのアポロ計画から50年以上が経ったいま、アルテミスIIのオリオン宇宙船が月面上空6,540キロメートルの最接近距離を通過し、地球への帰路へと向...
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経済・貿易 米最高裁がトランプの関税を違憲とした。日本にとっての意味を読み解く
米国の最高裁判所がトランプ関税を違憲と判断した。2026年2月20日、連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて発動した広範な関税措置は、議会の立法権を侵害するとして違憲との判断を示した。昨年来の「関税戦争」に法的終止符が打たれた形に見えた。しかし話はそう単純ではない。トランプはすぐに貿易法122条を使って全輸入品への10%関税を再導入し、この法的な攻防はまだ続いている。日本を含む世界の貿易立国にとって、これはどういう意味なのか。 まずこの最高裁判決が何を決めたのかを、正確に整理しておきたい。
経済・貿易 トランプが北京に乗り込んだ。日本が気をつけるべきことは何か
トランプが北京に乗り込んだ。2026年3月31日から4月2日にかけて、米国のドナルド・トランプ大統領が中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。米最高裁が2月にトランプの関税政策を違憲と判断したことで、北京側の交渉力が高まったとされる中での訪問だ。米国の現職大統領が中国を公式訪問するのは、2017年のトランプ自身による訪問以来、実に9年ぶりのことだ。この「北京詣で」が何を意味するのか、私は複雑な気持ちで受け止めている。 この首脳会談の背景を理解するには、2025年後半からの流れを把握する必要がある。
安全保障 トランプが「イランは停戦を求めてきた」と言った。ただし、まだ何も終わっていない
2026年4月1日、世界は奇妙な朝を迎えた。米国のドナルド・トランプ大統領が、自身のソーシャルメディアアカウント上でこう発言した——「イランの大統領が停戦を求めてきた。私はそれを前向きに検討するつもりだ。ただし、ホルムズ海峡が開かれることが条件だ」。この発言から数時間も経たないうちに、イラン革命防衛隊はイスラエルに向けて3波のミサイル攻撃を実施し、イランの外務省報道官は「そのような事実は一切存在しない」と全面否定した。2月28日に始まったこの戦争は今日で32日目に突入した。そして私たちはまだ、この戦争がどこに向かっているのかを理解できていない。
安全保障 フーシ派がイスラエルを攻撃した。この戦争はもう「米国対イラン」では語れなくなった
フーシ派が参戦した。2026年3月28日、イエメンの武装組織フーシ派が初めてイスラエルに対してミサイルを発射したと報じられた。これはイラン・米国・イスラエルの三者が中心となってきたこの紛争に、新たなアクターが加わったことを意味する。CNNの報道によれば、フーシ派はこの攻撃が「イスラム抵抗の一環」だと位置付けており、今後も攻撃を継続する意向を示している。私はこのニュースを聞いて、「また一つ複雑さが加わった」という感覚を持った。1か月余り前に始まった戦争は、最初は「米国・イスラエル対イラン」という枠組みで語られていたが、今やそれでは全体像を捉えられなくなっている。
安全保障 中国が「台湾独立に反対」から「打破」に言い換えた。この一字の変化が意味すること
■ FLASH ｜ 中国の台湾政策文書から「反対」が消え「打破」が現れた
一字が変わるとき、戦略が変わる。2026年4月、中国共産党の台湾政策に関連する公式文書・声明において、従来の「台湾独立に反対する（反対台湾独立）」という表現に加えて、...
社会・文化 ようやくこうなってきた、とは言い切れない。米国初の教皇が最初の聖週間に語ったこと
■ FLASH ｜ 米国初の教皇が聖週間に世界へ語りかけた
ローマ教皇庁の扉が、初めてアメリカ人によって内側から開かれた。2025年5月に選出されたロバート・フランシス・プレヴォスト枢機卿（教皇名：レオ14世）は、米国出身の初めての教皇とし...
教育・文化 連邦資金凍結で米大学界に「前代未聞の混乱」——知の覇権競争と日本の戦略
トランプ政権2期目、数十億ドルの大学向け連邦研究資金が凍結・停止された。ハーバード、MITなど名門大学を揺さぶるこの政策は、米中日欧の知の覇権競争と世界大学ランキングの地殻変動、そして日本の国際人材獲得戦略とどう絡み合うのか。
環境・エネルギー 福島第一処理水2026年度放出開始——IAEA監視データと廃炉への長い道のり
2026年4月2日より、東京電力は福島第一原発のALPS処理水の2026年度放出を開始した。年間62,400トンの放出計画、IAEAの継続監視体制、トリチウムの科学、そして廃炉2051年目標への工程を多角的に検証する。
経済・貿易 「解放の日」から1年——トランプ関税が米国家庭に突きつける年1,500ドルの請求書
2025年4月2日「解放の日」から1年。イエール大学予算研究所の試算では、トランプ関税が米国の平均的家庭に年間1,500〜1,900ドルの追加負担を強いている。最高裁の違憲判断を経て別の法的根拠で再発動された関税は、日本の対米輸出企業にも深刻な影響を与えている。