防衛費

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安全保障

日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている、これをどう受け止めるか

日本が世界第3位の軍事大国になろうとしている——この表現はまだ誇張かもしれないが、方向性は明確だ。アルジャジーラが報じたように、日本は防衛費をGDP比1%から2%へと引き上げる計画を進めており、この計画が完成すれば日本の防衛費は米国・中国に次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。私はこの変化を単純に「良いこと」でも「悪いこと」でもなく、日本が直面する安全保障環境の変化に対する現実主義的な対応として理解しようとしている。 なぜ今、日本はこれほど大きな防衛費の増額に踏み切ったのか。第一の理由は中国だ。
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10年経っても届かなかった「戦争」、届かなかった修正

「戦争する国になる」は何回繰り返されたか。2015年の安保法制、2013年の特定秘密保護法、2017年の共謀罪、そして防衛費のGDP2%への引き上げと反撃能力の保有。これらの政策が国会で審議されるたびに、同じフレーズが街頭に響いた。「戦争法案」「徴兵制が始まる」「報道の自由が死ぬ」「監視社会になる」「軍国主義の復活」。私はこれらの予言を嘲笑するためにこの記事を書いているのではない。予言が外れた場合に、なぜ同じ言葉が修正されずに繰り返されるのか、その構造に関心がある。 安保法制が成立したのは2015年9月19日のことだ。
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欧州が122兆円の防衛費増額に踏み切った、これは戦後秩序の終わりだ

欧州が、戦後最大規模の軍備増強に乗り出した。欧州連合(EU)は2025年から2030年にかけて少なくとも8000億ユーロ(約122兆円)を防衛・安全保障に投じる計画を発表した。Euronewsが詳細に報じたように、これはヨーロッパの戦後安全保障体制を根本から変える歴史的な転換点だ。私はこの数字を見て、2022年のロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障観念をどれほど根本的に変えたかを改めて実感した。「平和は当然のもの」という幻想が、ついに完全に崩壊した。 欧州の防衛費急増の直接的な契機は、ロシアのウクライナ侵攻だ。
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