イスラエル軍が兵士の起訴を取り下げた背景と、日本が見つめるべき視点

イスラエル軍が自国兵士の起訴を取り下げた。パレスチナ市民の殺害に関与したとされるイスラエル軍兵士に対する起訴が取り下げられたという。BBCの報道が伝えたこの決定は、紛争下における軍事的行為の法的責任をめぐる根本的な問いを改めて国際社会に突きつけた。戦争において民間人を保護するという国際人道法の大原則が、実際にはどのように執行されるのか——あるいは執行されないのか——を、この出来事は鮮明に照らし出している。強大な軍事力を持つ国家が、自国兵士を法的責任から守ることを選んだとき、国際秩序はどう機能するのか。私にはすぐには答えが出ない。しかし問いを手放してはならないと思っている。

何が起きたのかを整理しておく。報道によれば、イスラエル軍の兵士がガザあるいはヨルダン川西岸においてパレスチナ民間人を殺害したとして起訴されていたが、イスラエル軍の法務部門がその起訴を取り下げた。理由は「軍事行動の文脈での正当な判断だった」ということのようだ。これはイスラエルにとって孤立した事例ではない。人権団体のB’Tselem（イスラエルの人権団体）などは、占領地での民間人への暴力行為に対してイスラエル軍が内部調査や訴追を行った事例は全体の極わずかに過ぎず、ほとんどが不起訴か捜査中断で終わっていると繰り返し指摘してきた。今回の起訴取り下げは、その傾向の一事例に過ぎないとも言えるが、だからこそ問題の根深さを示している。

国際人道法（IHL）が何を求め、何を禁じているかを確認する。1949年のジュネーブ条約とその追加議定書は、武力紛争における民間人保護の基本的枠組みを定めている。その中核にあるのは「区別の原則」——戦闘員と民間人を区別し、民間人への直接攻撃を禁止すること——と「均衡性の原則」——軍事的目標の達成が予期される直接的な軍事上の利益と比較して、民間人への付随的被害が過度でないこと——だ。都市部での市街戦において、この原則を完全に遵守することが困難だというのは現実論として理解できる。しかし「困難だから免責する」ということにはならない。国際刑事裁判所（ICC）の設立も、この原則を守れなかった場合に個人を国際的に訴追できる仕組みを作るためのものだ。イスラエルはICCに加盟していない。その事実が、今回の起訴取り下げを可能にしている構造的な背景の一つだ。

歴史的な文脈でイスラエル・パレスチナ問題を理解する。この紛争は単純な善悪で語れるものではないが、歴史の重みを理解することは必要だ。1948年のイスラエル建国（パレスチナ側が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ出来事）以来、この地域は数度の大規模戦争と継続的な暴力を経験してきた。1967年の六日戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島、ゴラン高原を占領した。その占領は今も続いており、パレスチナ側の視点では70年以上にわたる占領状態だ。この長い対立の中で、双方に暴力行為があり、双方に犠牲者が出てきた。しかし、占領する側と占領される側の非対称性は明らかであり、その非対称性の中で「正当防衛」「軍事的必要性」という論理がどのように機能しているかを、批判的に見る眼は必要だ。

軍事組織が内部の法的手続きで自己完結する問題を考える。今回の起訴取り下げで問題なのは、軍が「自分の行為を自分で裁く」構造だ。警察官が関わる問題は検察が扱い、裁判所が判断する。しかし軍人が紛争地域で行った行為の多くは、まず軍の内部調査を経て、軍の法務部門が判断する。この仕組みは「軍事的文脈を理解した専門的判断」というメリットがある一方で、組織としての利益に沿った判断が優先される「利益相反」のリスクをはらんでいる。米軍においても、アフガニスタンやイラクでの民間人殺害事件に関して、起訴されたケースの多くが軽微な処分で終わるか無罪になってきた歴史がある。軍事的行為に対して、独立した外部的視点から法的責任を問えるメカニズムの整備は、現代の民主主義国家において未解決の課題だ。

ポジティブなシナリオとして、国際的な圧力が変化をもたらす可能性がある。ICCは2024年にネタニヤフ首相およびハマスの指導者に対する逮捕状を発行した。イスラエルはICCの管轄権を認めていないが、逮捕状が発行されたことで、ICC加盟国に入国する際には逮捕される可能性が生じた。これはイスラエルの国際的な行動の自由を制約する実質的な効果を持つ。また、アメリカ国内でもイスラエルへの軍事援助に条件を付けるべきという議会からの声が高まっており、民間人保護の実績が援助の要件として問われるようになれば、イスラエル軍の行動に変化が生じる可能性がある。長い時間がかかるかもしれないが、国際的な法的・外交的圧力の積み重ねが、変化を生む可能性は確かに存在する。

悲観的シナリオでは、免責の構造がさらなる暴力を招く。軍事行動が法的責任を問われないという状況が続くことは、「やっても罰せられない」というメッセージを兵士に送り、抑止力を失わせる。パレスチナ側にとっては、自分たちの命が守られないという絶望感が、暴力的な抵抗の動機を強める。この連鎖は断ち切られない。さらに、強大な国家が国際法を事実上無効化できるという前例は、他の紛争地域にも波及する。ロシアのウクライナ侵攻における民間人への攻撃、中国の新疆における人権問題——これらに対して国際社会が声を上げる際の道義的根拠が、強国が自国兵士を庇う事例によって削られていく。国際法の権威の失墜は、最終的にすべての国の安全保障に影響を与える問題だ。

数字で問題の規模を示す。国連の発表によれば、2023年10月から2025年末にかけてのガザ紛争における死者は4万5000人を超え、その大部分が民間人とされる（ただしこの数字はハマス管理のガザ保健省が提供したものであり、独立検証が困難な状況にある）。イスラエルの人権団体B’Tselemの報告では、2000年以降に占領地で殺害されたパレスチナ人のうち、イスラエル当局が刑事訴追を行ったケースは起訴全体の1〜2%程度にとどまるという。国連人権高等弁務官事務所は2024年に、イスラエルが国際人道法違反を犯した可能性について「合理的な根拠がある」とする報告書を発表したが、イスラエルはこれを拒絶した。ICCはイスラエル関連の捜査を2021年に正式に開始しており、現在も進行中だ。

日本はこの問題にどう向き合うべきか、私なりに考える。日本はイスラエルとも、パレスチナとも外交関係を持ち、伝統的に中東の安定に関心を持つ立場だ。しかし「どちらの肩も持ちたくない」という姿勢は、この問題においては消極的すぎる。日本は国際法を重視する立場を、言葉だけでなく行動として示す必要がある。国連の決議採択場面での投票、ICC支持への姿勢表明、そして日本がODAや人道支援を行うパレスチナ地域への支援の継続と強化——これらは日本が「法の支配を支持する」というメッセージを発信する具体的な手段だ。友好国であるアメリカとの関係を考慮しながらも、自国の原則を持つこと。それが日本外交の独自性を生む。

最後に、この問題の核心にある人間の尊厳について。起訴が取り下げられたという法的な出来事の背後に、一人の人間が別の人間を殺したという事実がある。その死は、法律的な文脈がどうあれ、誰かの喪失だ。私が国際法や政治を語るとき、その議論の出発点にある「人が死んだ」という事実を忘れないようにしたいと思っている。法的責任の追及は、報復のためではなく、次の死を防ぐためにある。免責の構造を変えることは、直接の正義のためであると同時に、未来の暴力を減らすための長期的な投資だ。パレスチナの誰かが死に、その死が裁かれないままになることへの怒りと悲しみを、私は日本から感じながら、それをこの問いに変えて書いている。