エスワティニに第三国強制送還、ちょっと待ってほしい、これはどういう仕組みなんだ

■ FLASH ｜ 事実の核心

エスワティニへの強制送還、これはどんな仕組みなのか。2025年3月、アメリカが移民の強制送還先として「第三国」に送る動きを拡大しており、その送還先の一つとしてアフリカの小国エスワティニ（旧スワジランド）が浮上していることが報道された。本人がエスワティニ出身でなくても、アメリカが「合意した受け入れ国」として送還できる可能性があるという。これはいわゆる「第三国送還」と呼ばれる仕組みで、トランプ政権が積極的に活用しようとしている。

「第三国送還」という言葉を聞いて、私は立ち止まった。その国の出身でもない人間を、なぜそこへ送れるのか。法的に許されるとしても、それは本人の意思と全く関係なく「どこかに送る」ということになる。この仕組みの背景と問題点を整理しておきたいと思う。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

「第三国送還」の仕組みとは何か。第三国送還とは、被送還者の出身国ではなく、別の第三国に強制的に送り出す制度だ。通常の強制送還は出身国に戻すが、出身国が受け入れを拒否したり、安全上の問題がある場合に、アメリカが受け入れ協定を結んだ別の国に送るケースがある。この仕組み自体は珍しくはないが、トランプ政権はこれを大規模化しようとしており、エルサルバドルのテグシガルパ刑務所やアフリカ諸国が「送り先」の候補として挙がっている。

エスワティニとはどんな国か。エスワティニはアフリカ南部の内陸小国で、人口約120万人。2018年まで「スワジランド」という名前だった。世界で唯一の絶対君主制国家として知られており、国王ムスワティ三世が立法・行政・司法を掌握している。民主主義指数では「独裁政治」に分類され、政党は禁止されている。エイズ感染率が世界最高水準で、平均寿命も短い。人権状況は国際社会から繰り返し批判されている。

アメリカの移民政策の歴史的文脈。強制送還の大規模化はトランプ政権の第一期（2017〜2021年）から加速し、第二期（2025年〜）ではさらに積極的に推進されている。2025年1月の大統領令では国際緊急経済権限法（IEEPA）を使った関税措置と移民規制が一体化され、「送還協力しない国への関税制裁」という圧力が明文化された。この「アメとムチ」の構造が、エスワティニのような小国が受け入れに応じる背景にあるとみられる。

人権団体が懸念する「ノン・ルフルマン」原則の問題。国際法上の「ノン・ルフルマン（不送還）原則」は、迫害を受けるおそれのある人を、その危険にさらすいかなる地域にも送還してはならないと定める。第三国送還がこの原則に抵触する可能性は高く、国際人権団体は批判を強めている。特に送還先の人権状況が劣悪な場合、「手が届かない場所に追いやる」という批判は免れない。

■ PRISM ｜ 日本への照射

日本の入管行政への示唆がある。日本でも外国人の収容・送還問題は深刻な議論の的になっている。2021年の名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事件は大きな社会問題となり、2023年の入管法改正では送還対象の拡大が行われた。アメリカの「第三国送還」という強硬策は、日本の入管行政の方向性の「先に何があるか」を示すケーススタディとして読むこともできる。

日米関係における人権の位置づけ。日本政府はアメリカの移民政策を公式に批判することはほぼない。しかし国連人権理事会での審議や二国間の人権対話において、アメリカの強制送還政策は繰り返し問題として取り上げられている。日本が人権外交を標榜するなら、同盟国の政策についても声を上げられるかどうかが、その信頼性を問う。

アフリカ外交との関係。日本はアフリカとの外交関係をTICAD（アフリカ開発会議）を通じて強化してきた。エスワティニのような人権状況が懸念される国が「強制送還の受け入れ先」になることは、アフリカ全体に対する日本のメッセージにも影響する。人権問題を重視する外交と、強権的な政権との協力を黙認する姿勢は矛盾する。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：国際司法が歯止めをかける。国際司法裁判所や米国内の連邦裁判所が「第三国送還はノン・ルフルマン原則に違反する」という判断を下し、大規模な実施に法的ブレーキがかかる。その結果、実際に送還された人数は限定的にとどまる。アメリカの司法は第一期トランプ政権でも移民政策の一部を差し止めた実績がある。

楽観シナリオが現実になるには。法的挑戦の当事者を支援するNGOや弁護士の活動が鍵だ。また、欧州連合（EU）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が積極的に批判声明を出し続けることで、外交的な圧力が生まれる。トランプ政権が国際世論を完全に無視するかどうかも、今後の焦点になる。

悲観シナリオ：「送る場所」の拡大競争が起きる。アメリカのモデルを他の先進国が模倣し始め、ヨーロッパでも同様の「第三国送還」が拡大する。アフリカや東南アジアの貧しい国々が「受け入れ代金」と引き換えに人を受け取るようになり、移民・難民の人権が著しく損なわれる。送還された人々が劣悪な環境での生活を強いられる事例が積み重なる。

悲観シナリオが示す根本問題。第三国送還の拡大は「問題を見えないところに移す」という本質を持つ。送る側の国では問題が解決したように見えるが、送られた人間の現実は悪化する。この「アウトソーシング」の構造は、難民・移民問題の根本的な解決を遠ざけるだけだ。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

アメリカの強制送還の規模。移民・関税執行局（ICE）のデータによれば、2024年度のアメリカの強制送還件数は約24万件で、トランプ第二期政権発足後の2025年は月間ペースが急増している。第三国送還の件数は公式には公表されていないが、エルサルバドルとの協定では1000人以上の「非エルサルバドル人」が同国の刑務所に送られたと報告されている。

エスワティニの実情。エスワティニのHIV感染率は成人の約27%で、世界最高水準だ。1人当たりGDPは約4500ドルで中低所得国の水準にある。国王は絶対権力を行使し、野党の活動は実質的に禁止されている。このような国に、本人の出身国でもない移民を送ることの倫理的問題は明白だ。

■ HAIJIMA’S TAKE

「どこか遠くに送れば解決」という発想の危うさ。第三国送還は、移民問題を「他の場所の問題」にする手段だ。送り出した側では数字が改善し、「成果」として報告される。しかし送られた人間がどうなるかは、関心の外に置かれる。私はこれを「問題のアウトソーシング」と呼びたい。強制送還された人間が次の国でどう生きるかを問い続ける視点がなければ、この問題は永遠に「解決」しない。

「仕組みを知ること」が始まりだ。「エスワティニへの強制送還」という言葉だけ聞くと、遠い話に聞こえる。でも、その仕組みの背後には国際法、人権、政治的取引、そして送られた人間一人一人の生活がある。私たちがこの仕組みを理解し、批判的に見続けることが、少しでもこの問題の改善につながると信じたい。