ロシア制裁の緩和をアメリカが示唆している。これ、ウクライナを見捨てるってことじゃないのか

ロシア制裁の緩和をアメリカが示唆しているらしい。これ、ウクライナを見捨てるってことじゃないのか。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、西側民主主義国家はロシアに対して統一的な経済制裁を実施してきた。それが、今、揺らごうとしているのだ。トランプ政権が返り咲き、アメリカの対ロシア政策は、根本的に転換しようとしているのだと思う。

アメリカの示唆とは、明確な形ではないかもしれないが、交渉と緩和の可能性を暗に示すものだ。トランプ大統領は、選挙期間中から、「ウクライナ戦争の迅速な終結」を掲げていた。その終結の手段が、ウクライナへの圧力と、ロシアへのインセンティブ提供なのだと考えられる。つまり、アメリカは、ロシアとの戦争を早期に終わらせるために、部分的な制裁緩和を検討しているということなのだろう。

歴史的に見えば、大国がその影響圏の小国を見捨てることは、珍しくない。ナポレオン戦争の時代も、第二次世界大戦の時代も、そして冷戦の時代も、大国は戦略的な利益のために、同盟国を切り捨ててきた。アメリカのアフガニスタン撤退も、その最近の例である。だから、アメリカがウクライナの長期的な支援を放棄し、ロシアとの早期交渉を優先させるというシナリオは、地政学的には十分に現実的なのだ。

制裁緩和の具体的な対象としては、何が考えられるのか。第一に、ロシアのエネルギー産業に対する制裁の一部解除。これにより、ロシアの石油・ガス輸出が部分的に回復し、ロシアの外貨獲得が増加する。第二に、ロシアの金融機関に対する制裁の緩和。これにより、国際金融システムへのロシアの再統合が進む。第三に、ロシアの穀物輸出に対する制裁の解除。これにより、ロシアの農業セクターが活性化する。こうした制裁緩和は、アメリカから見えば、ロシアとの交渉を進めるための「えさ」として機能するのである。

ウクライナの立場からすれば、これは裏切り以外の何物でもない。ウクライナは、アメリカの支援を前提に、ロシアとの戦闘を続けてきた。武器供与、経済援助、そして外交的支持。これらが、アメリカからもたらされてきた。それが急に減少すれば、ウクライナの戦闘継続能力は著しく低下する。その状況下で、アメリカがロシアとの交渉を優先させれば、ウクライナはロシアに対して大幅な領土割譲を強要されるだろう。

ヨーロッパの反応はどうか。フランス、ドイツ、ポーランドなど、ウクライナの隣国は、当然ながら、ロシア制裁の継続を希望している。ロシアが相対的に強化されることは、これらのヨーロッパ諸国にとって、直接的な脅威だからだ。だが、アメリカがロシア制裁の緩和を進めれば、NATOの統一性も揺らぐ。EUは、アメリカなしで、独立的な対ロシア政策を実施できるだけの軍事力を有していない。つまり、ウクライナとヨーロッパは、アメリカの決定に従属せざるを得ないのである。

日本への影響も考えるべきだ。日本は、ウクライナ支援において、アメリカに追従してきた。だが、アメリカの政策転換に伴い、日本も同様の転換を迫られるかもしれない。特に、ロシアとの関係改善を模索する動きが、国内政治で強化される可能性がある。その場合、日本の外交政策は、一層複雑化するだろう。

ポジティブなシナリオとしては、アメリカとロシアの交渉が成功し、ウクライナ戦争が比較的早い時期に終結する可能性がある。確かに、ウクライナは領土を失うだろう。だが、戦争の長期化による経済的、人的な損失を考えれば、交渉による終結も選択肢として検討する価値がある。特に、ウクライナの経済的疲弊と人口減少が著しい現状を考えると、戦争の継続は、ウクライナ国家そのものの存立を脅かすかもしれないのだ。

もう一つのポジティブなシナリオは、ロシア制裁の緩和が、国際経済の安定化につながる可能性である。ロシアのエネルギー供給が回復すれば、ヨーロッパのエネルギー危機は緩和される。食糧生産も増加する。グローバルなインフレ圧力が低下する。こうした経済的メリットは、地政学的な譲歩の代価として正当化されるかもしれない。

ネガティブなシナリオとしては、ロシア制裁の緩和が、ロシアの再軍備を促進する可能性が最も懸念される。ロシアが経済的に回復すれば、軍事支出の増加が続く。その結果、ロシアは、2、3年後に、再度、ウクライナやモルドバ、そしてバルト三国への侵略を試みるかもしれない。つまり、短期的には戦争が終わるが、長期的には、地域の不安定性が増加する可能性があるのだ。

別のネガティブなシナリオは、ロシア制裁の緩和が、国際的な民主的秩序を破壊することだ。つまり、「武力による領土拡張は許容される」というメッセージが、国際社会全体に広がる。その結果、中国が台湾に侵攻する、北朝鮮が韓国を侵攻するなど、国際的な軍事紛争がエスカレートする可能性がある。

データとしては、ロシアの経済規模は、既に制裁によって著しく縮小している。GDP成長率は、2023年で2.1%に留まり、インフレ率は15%以上に達している。ロシアの外貨準備も、制裁によって一部が凍結されている。つまり、ロシアは経済的に極度に脆弱な状態にあり、制裁緩和による復興を強く望んでいるということだ。

私の見立てとしては、アメリカのロシア制裁緩和示唆は、アメリカ-ロシア二大国体制への回帰を目指すものだと考える。トランプ政権は、多国間主義を嫌い、大国間の直接的な力関係を好む傾向がある。その観点からすれば、ウクライナのような「弱小国」の利益よりも、ロシアとの直接交渉による戦略的利益を優先することは、トランプのイデオロギーに合致している。その結果、ウクライナは、一時的な平和の代価として、大きな領土を失うことになるだろう。これは、21世紀の国際秩序への根本的な問いを投げかけるものなのだと、私は考える。民主的秩序か、大国の力関係か。その選択が、今、世界の前にあるのだ。

出典：BBC News – US hints at Russia sanctions relief