モスクワ音楽ホール乱射から1年、19人に有罪判決。裁判の結末を見て複雑な気持ちになっている

モスクワ音楽ホール乱射から1年が経ち、19人に有罪判決が下された。この事件の結末を見て、複雑な気持ちになっている。単純な「テロ対策」や「報復」では済まない、ロシア社会の深刻な内部矛盾が露出した事件なのだと思う。

事件の概要としては、2024年3月にモスクワのコンサートホールで、武装した複数の人物が銃を乱射し、140人以上が殺害された。その後、逮捕された容疑者の多くは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関連していると考えられていた。当初、プーチン政権はこの事件をウクライナとの結びつきで説明しようとしたが、その後、イスラム過激派による実行であることが明らかになった。

今回の有罪判決では、19人が直接実行犯もしくは共謀者として起訴され、有罪判決を受けた。その中には、実際の銃撃を行った者だけでなく、爆弾製造に関与した者、および組織的な後方支援を行った者も含まれている。つまり、これは単発的なテロ行為ではなく、組織的なネットワークによる計画的な攻撃だったということなのだ。

ロシアにおけるイスラム過激派テロは、長い歴史を持つ。第一次・第二次チェチェン戦争（1994～1996年、1999～2009年）の余波として、チェチェンを中心とするイスラム過激派組織が形成された。その後、これらの組織は、カフカス地域全体に拡散し、さらには「イスラム国」などの国際的な過激派ネットワークと結びついた。モスクワでの爆弾テロ（2010年地下鉄テロ）も、このネットワークの産物だった。

複雑な気持ちになるのは、この事件の背景にある歴史的・地政学的な構図が、見えにくいからだ。チェチェン戦争でロシア軍が行った軍事作戦は、国際人権機関から繰り返し非難されている。特に、民間人への無差別爆撃、拷問、そして強制失踪。こうした人権侵害は、チェチェン人の間に、ロシアに対する深い怨恨を生み出してきた。その怨恨が、イスラム過激派への同調につながり、やがてテロ行為へと結実した。つまり、この事件は、単なる「テロ対策」の問題ではなく、ロシア帝国主義の遺産が生み出した歴史的な悲劇なのだ。

プーチン政権の対応も問題だ。この事件の直後、プーチン大統領は、ウクライナとの関連性を示唆する声明を出した。つまり、ウクライナがこのテロ攻撃を支援していた、という陰謀論を展開したのである。その後、事実が明らかになり、この説は放棄されたが、プーチン政権がいかに、自分たちの政策の失敗や政治的矛盾から目を背けようとするかを示す典型的な例なのだ。

ロシア社会全体の文脈では、この事件は、ロシア国家のテロ対策能力への疑問を投げかけている。ロシアには、FSB（連邦保安局）やその他の強力な情報機関がある。これらの機関は、独裁的な体制を維持するための監視と弾圧を行う能力を持っている。にもかかわらず、この規模のテロ攻撃を防ぐことができなかった。これは、情報機関が市民統制には有能だが、実際の脅威への対処には機能していないことを示しているのだ。

カフカス地域での過激派組織の存在は、ロシアの長期的な悩みの種である。ロシアがウクライナ戦争に膨大なリソースを費やす中で、カフカス地域での治安維持に必要な資源を十分に配分できていないのだと考えられる。その結果、イスラム過激派の活動は、むしろ活発化している可能性さえある。

ポジティブなシナリオとしては、この事件がロシア政権に、根本的な転換をもたらす可能性がある。つまり、チェチェンやカフカス地域との関係を、軍事的支配から、より対話的で包括的なアプローチへと転換することだ。例えば、チェチェン人の自治権をより認め、経済開発に投資し、人権侵害の補償を行うなら、過激派への同調を減らすことができるだろう。

もう一つのポジティブなシナリオは、ロシアの情報機関が、実際に機能的な対テロ戦略を構築する可能性である。過激派ネットワークの人員、資金、装備に対する監視を強化し、組織的な破壊活動を実行するなら、テロ攻撃の再発を防ぐことができるかもしれない。

ネガティブなシナリオとしては、この事件が、さらなる弾圧と監視強化につながる可能性が最も懸念される。プーチン政権は、テロ対策の名目で、市民的自由をさらに制限し、反体制活動を弾圧する可能性が高い。その結果、ロシア社会全体がさらに抑圧的になり、人権侵害がより激化する。

別のネガティブなシナリオは、カフカス地域での紛争がさらに激化する可能性である。ロシアの軍事行動がさらに強化されれば、過激派の活動も激化するという悪循環に陥る。その結果、テロ攻撃が繰り返され、ロシア社会全体が、テロへの恐怖に支配されるようになるかもしれない。

データとしては、モスクワ音楽ホール乱射は、ロシアで起きた最大規模のテロ攻撃の一つだ。死傷者数では、2002年のモスクワ劇場テロ（129人殺害）、2004年のベスラン学校人質事件（336人殺害）に続く規模である。つまり、ロシアは、ここ20年間、継続的に大規模なテロ攻撃に直面し続けているのだ。

私の見立てとしては、モスクワ音楽ホール乱射事件の有罪判決は、法的には一つの区切りを示すものだが、ロシアが直面する根本的な問題については、何の解決ももたらしていないと考える。ロシア帝国がカフカス地域を支配し続ける限り、そしてその支配が軍事的で抑圧的である限り、テロ対策は表面的な対症療法に過ぎない。ロシアが本当に平和を望むなら、チェチェンやその他のカフカス民族に対する支配体制そのものを問い直す必要がある。だが、プーチン政権が、そのような根本的な政治的転換を行う可能性は極めて低い。その意味で、ロシアのテロ問題は、今後も続いていくだろう。

出典：BBC News – Moscow concert hall shooting verdict, one year later