オーストラリアがガス輸出に25%課税を検討している。これは日本にとって他人事じゃないと思う

■ FLASH ｜ 事実の核心

オーストラリアがガス輸出に25%課税を検討している。2025年3月、オーストラリア政府が液化天然ガス（LNG）輸出に対して最大25%の「資源税」を課税する方針を検討していることが報道された。LNG輸出大国として世界最大規模の輸出量を誇るオーストラリアにとって、これは大きな政策転換だ。カタール・アメリカ産LNGとの価格競争力に影響し、日本を含むアジアの輸入国にも影響が出る可能性がある。

これは日本にとって他人事じゃないと思う。日本はオーストラリアからLNGを大量に輸入している。オーストラリアのガス課税が実施されれば、LNG価格の上昇を通じて日本の電力・ガス代に直結する。「遠い国の政策」として見ていられない話だ。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

オーストラリアのLNG産業の現状。オーストラリアは2020年代にカタールと並ぶ世界最大のLNG輸出国になった。主な輸出先はアジア太平洋地域で、日本・中国・韓国が主要な輸入国だ。西オーストラリア州のノースウエスト・シェルフ、クイーンズランド州のコールベッドメタン（CBM）プロジェクトなど、複数の大型LNGプロジェクトが稼働している。

「資源の呪い」と課税の議論。資源大国が豊かな天然資源から十分な国民的恩恵を得られていないという「資源の呪い」の問題は、オーストラリアでも長年議論されてきた。LNGの輸出で外国企業が多大な利益を得る一方、オーストラリア政府（特に産出地の州政府）が得る税収が相対的に低いという批判があった。現在の石油資源利用税（PRRT）は設計の複雑さから実効税率が低く、改革が求められてきた。

国内ガス価格の高騰という背景。オーストラリアは皮肉なことに、天然ガス輸出大国でありながら国内のガス価格が高騰するという問題を抱えてきた。国内向け供給より輸出の方が利益率が高いため、生産者が輸出を優先した結果、国内の産業・家庭がガス不足・高価格に直面した。資源税強化は「輸出偏重を是正する」という国内産業保護の側面もある。

脱炭素政策とガス産業の将来。オーストラリアのアルバニーゼ政権は気候変動対策を重視しており、化石燃料産業への課税強化は脱炭素政策とも接続している。「ガス産業に課税して再生可能エネルギーへの移行を促す」という政策の論理は一貫しているが、既存のLNG輸出契約を持つ企業との法的・商業的な摩擦も生じる。

■ PRISM ｜ 日本への照射

日本のLNG輸入とオーストラリア依存度。日本の2024年度のLNG輸入量は約6700万トン前後で、このうちオーストラリアからが約35%（約2200万トン超）を占め、最大の供給国だ。「もしオーストラリアのLNG価格が25%の課税分だけ上昇したら」という試算では、日本の電力・ガス代への影響は年間数千億円規模になりうる。

日本のエネルギー調達の多様化という課題。オーストラリアへの高依存は、オーストラリアの政策変更がそのまま日本のエネルギーコストに影響するというリスクを意味する。アメリカ産LNG（シェール）・カナダ産LNG・カタール産LNG・モザンビーク産LNGなど代替供給源の確保は、日本のエネルギー安全保障の根幹だ。

日豪エネルギー・鉱物資源協力の重要性。日本とオーストラリアは2022年の「安全保障・エネルギー・技術協力に関する日豪共同声明」など、エネルギー分野での緊密なパートナーシップを築いてきた。LNG課税問題は単なる「価格の話」ではなく、この二国間関係の試金石にもなりうる。日本政府が早期にオーストラリア政府と協議を行うことが重要だ。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：課税が「緩やかな」形で実施され、既存契約が保護される。オーストラリア政府が産業界・輸入国の反発を受けて、課税の対象を「新規プロジェクト」や「超過利潤」に限定した形で実施する。既存の長期LNG供給契約には影響が最小限に抑えられ、日本への供給価格の急上昇は避けられる。

楽観シナリオを引き出す条件。日本を含む輸入国が「課税の悪影響」について外交的に働きかけ、オーストラリアが「重要な輸出パートナーへの配慮」として設計に修正を加える。オーストラリア国内でもLNG産業の雇用・税収への懸念から、議会が急激な課税に修正を求める可能性がある。

悲観シナリオ：25%課税が実施され、日本のエネルギー代に波及。政治的な理由から予定通りの25%課税が実施され、LNG価格が上昇する。日本の発電コスト・都市ガス価格が上昇し、電気代・ガス代の値上がりが続く。特に2024〜2026年の高インフレが続く時期での追加的なエネルギーコスト上昇は、家計と中小企業を直撃する。

「資源国の課税主権」という問題。オーストラリアの課税主権は当然認められるべきだが、それが国際的なエネルギー市場に与える影響は無視できない。「資源を持つ国が自国に有利な形で課税する」ことと、「輸入国との安定的な供給関係を維持する」ことのバランスは、すべての資源輸出国が直面する問題だ。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

日本のLNG輸入コスト。日本のLNG輸入量は2024年度で約6600万トン、平均輸入価格はLNG換算で1トン約800ドル前後だ。総輸入コストは年間約6兆円規模で、これに25%相当の課税が価格に反映された場合、年間1〜1.5兆円規模の追加負担になる計算だ（実際の影響は課税設計と既存契約の扱いによる）。

オーストラリアのLNG輸出と税収の現状。オーストラリアのLNG輸出額は年間約600〜800億オーストラリアドルだが、石油資源利用税（PRRT）の実効税率は平均10%前後とされる。政府は「適正な課税」の実現によって年間100〜200億オーストラリアドルの追加税収が見込めるとしている。この税収を再生可能エネルギー投資・福祉・インフラに充てるという政治的説明がある。

■ HAIJIMA’S TAKE

エネルギー安全保障は「今日の価格」だけで判断してはいけない。オーストラリアのLNG課税が実施されれば短期的にはコストが上がる。しかし長期的に見れば、「パートナー国として信頼できるか」という関係性の維持の方が、単年のコスト変化よりも重要だ。日本がオーストラリアとの関係を損なわずに、課税問題について誠実に対話できるかどうかが問われている。

「遠い国の政策」が家庭の電気代を決める。オーストラリアで決まる資源税が、数ヶ月後に日本の家庭の電気代に反映される。この「政策の連鎖」を意識することは、国際的なニュースを読む上での重要な視点だ。私はこのブログを通じて、「遠い話が実は自分に直結している」という感覚を読者と共有したいと思っている。