欧州が122兆円の防衛費増額に踏み切った、これは戦後秩序の終わりだ

欧州が、戦後最大規模の軍備増強に乗り出した。欧州連合（EU）は2025年から2030年にかけて少なくとも8000億ユーロ（約122兆円）を防衛・安全保障に投じる計画を発表した。Euronewsが詳細に報じたように、これはヨーロッパの戦後安全保障体制を根本から変える歴史的な転換点だ。私はこの数字を見て、2022年のロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障観念をどれほど根本的に変えたかを改めて実感した。「平和は当然のもの」という幻想が、ついに完全に崩壊した。

欧州の防衛費急増の直接的な契機は、ロシアのウクライナ侵攻だ。2022年2月、ロシアが欧州の主権国家に対して全面的な軍事侵攻を行うという、冷戦終結後の欧州が経験したことのない安全保障上の現実が到来した。それまで「時代遅れ」と思われていた領土征服型の大規模軍事侵攻が欧州の地で現実のものとなったことは、NATO諸国の安全保障認識を根本から変えた。「戦争は遠い国の話」という前提が崩れたとき、欧州諸国が防衛費の大幅増額に舵を切ったのは理解できる流れだ。

ドイツの変化は、欧州の軍事的転換を象徴する出来事だ。第二次世界大戦の反省から「軍事的な役割の縮小」を基本路線としてきたドイツが、ショルツ政権のもとで1000億ユーロの特別国防基金を設立し、防衛費をGDP比2%に引き上げることを宣言した。ドイツ語で「時代の転換点」を意味する「ツァイテンヴェンデ（Zeitenwende）」という言葉で表されたこの変化は、単なる政策の変更ではなく、戦後ドイツの安全保障哲学の根本的な転換だ。欧州最大の経済大国であるドイツが軍事大国化に動くことの意味は、欧州内外で重く受け止められている。

トランプ政権の「欧州の安全保障はヨーロッパが自分で守れ」という圧力が、この転換を加速した側面もある。米国はNATOの負担分担において欧州諸国がGDP比2%以上を負担すべきだと長年主張してきたが、トランプ政権は「NATOの集団防衛義務を履行しない可能性」を示唆するまでの強硬な姿勢を取った。同盟の信頼性への疑問は欧州に自主防衛能力の強化を迫り、結果として欧州の防衛費増額を促した。米国の同盟管理の圧力という負の側面が、欧州の戦略的自律性向上という正の結果を生み出したという皮肉な構図だ。

8000億ユーロという数字の内訳を見ると、欧州が単なる兵器購入ではなく、防衛産業基盤の再建を目指していることが分かる。欧州防衛基金の拡充、国境安全保障のインフラ整備、エネルギー安全保障への投資なども含まれている。冷戦終結後に縮小した欧州の防衛産業が、NATO標準の装備を迅速に生産できる体制に戻るには数年から十年以上かかる。ウクライナへの支援で明らかになった弾薬生産能力の限界は、欧州防衛産業の再建が急務であることを示している。

フランスは欧州の「戦略的自律性」を主導する立場として存在感を高めている。マクロン大統領は以前から「欧州は米国への従属から脱却すべきだ」と主張しており、欧州独自の防衛能力強化の最もvoiceの大きな推進者だ。フランスはNATOに加盟しながらも核抑止力を独自に保有する唯一の欧州主要国であり、欧州の安全保障論議において独自の発言力を持つ。ただし欧州の防衛統合は、各国の利害が複雑に絡み合うために進展が遅い。8000億ユーロの計画が実際に執行されるかどうかは、加盟国間の政治的合意の持続性にかかっている。

バルト三国とポーランドは欧州の中で最も切迫した安全保障意識を持つ。ロシアと国境を接するラトビア・リトアニア・エストニアと、ロシアとウクライナの両国と国境を接するポーランドは、ウクライナ支援と自国防衛費増額において欧州でも最も積極的な国々だ。GDPの3〜4%を防衛費に充てる計画を持つ国も出ており、NATO目標の2%を大きく上回る。これらの国々の危機感は、西欧諸国とは比較にならない切実さを持っており、欧州の防衛政策論議を「現実主義」の方向に引っ張る役割を果たしている。 自衛隊がフィリピンで戦闘訓練をした

ウクライナ戦争の帰趨は、欧州の将来の防衛戦略に決定的な影響を与える。ロシアがウクライナを軍事的に制圧した場合、欧州に対するロシアの軍事的脅威は再び増大し、さらなる防衛費増額圧力が生まれる。停戦・和平交渉が実現した場合も、ロシアの再侵攻リスクを抑止するための軍事プレゼンス維持が必要なため、防衛費の水準は低下しにくい。どのシナリオでも欧州の防衛費増額のトレンドは当面継続するとみられる。問題は「いくら増やすか」ではなく、「増やした資金を効果的に使えるか」だ。

防衛費増額は財政への影響という無視できない問題を抱えている。多くの欧州諸国は、新型コロナウイルス対策や気候変動対策への支出拡大で財政赤字が膨らんでいる。そこに防衛費増額が加われば、財政健全化の余地はさらに狭まる。EUは財政ルールの「防衛費除外条項」の議論を進めているが、財政規律を重視するドイツやオランダなどの国々との合意形成は容易でない。財政と安全保障の間のトレードオフは、欧州政治の重要な争点になっている。

日本への示唆は直接的で重要だ。日本はすでに防衛費をGDP比2%に引き上げる計画を進めており、欧州の変化と軌を一にした動きをしている。ウクライナ危機が示した教訓——軍事的な抑止力の維持が戦争回避の必要条件であること——は、日本の安全保障論議においても受け入れられつつある。しかし日本の防衛費増額も財政的な持続可能性の問題に直面しており、税収の増加か他の歳出削減か、あるいは国債発行かという選択が国内で議論されている。欧州の経験は日本にとって参照すべき先行事例だ。

欧州の防衛産業強化は、日本の防衛産業にとって協力の機会でもある。日本は2023年に防衛装備移転三原則を改定し、欧州諸国への防衛装備輸出の道を開いた。英国とのグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に代表されるように、日欧の防衛産業協力は具体的な段階に入りつつある。欧州の防衛費増額は、日本の防衛産業がグローバルなサプライチェーンに組み込まれる機会を拡大させる可能性がある。安全保障上の目的と産業政策上の目的が重なり合う分野で、日欧の協力は今後さらに深まるだろう。

欧州の変化は、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わり」を告げるものかもしれない。ドイツが自ら軍事力を持ち、欧州が集団的な軍事能力を構築し、米国への依存を段階的に減らしていく——これらの変化は、1945年に構築された米国主導の安全保障秩序が「普通の国際関係」に向かって変化していくプロセスを示している。この変化は必ずしも悪いことではないが、秩序の移行期には不安定が生じやすい。日本もこの変化の中で、自らの安全保障戦略の位置づけを能動的に考え直す必要がある。

楽観シナリオは、欧州の防衛費増額がロシアの侵略意欲を実質的に抑止する展開だ。欧州の抑止力が高まれば、ロシアは軍事的冒険主義のコストが許容できないと判断し、外交的解決を選ぶ。欧州の安全保障は強化され、ロシアとの関係も長期的には安定化する。この正の循環は、欧州が防衛費を将来的に適切な水準に管理する余地も生み出す。強い抑止力が平和を生む——冷戦時代のNATOが証明したこの論理が、再び機能することを期待したい。

悲観シナリオは、軍備増強が軍拡競争を招き、欧州での新たな安全保障の不安定化を生む展開だ。欧州の防衛費増額をロシアが自国への脅威と受け止め、核戦力の増強や欧州近隣での示威行動を強化すれば、緊張は高まる一方だ。財政的な持続不可能性から防衛費増額が腰折れすれば、中途半端な状況が生まれて抑止力としての信頼性が失われる。軍備増強と外交的関与の両立という難しいバランスをどう保つかが、今後の欧州安全保障政策の核心的な問いだ。 中国が「失われた十年」に突入しようとしている

欧州の変化を日本が「他人事」として見ることはできない。欧州の防衛戦略の転換は、NATOとインド太平洋地域の安全保障の連結性を高めている。日本・韓国・オーストラリアなどが欧州のNATO会合に参加するケースが増えており、安全保障の「グローバル化」が進んでいる。ロシアの欧州での行動と中国のインド太平洋での行動が連動しているという認識が広がる中、日本の安全保障問題は欧州の安全保障問題と切り離せない一体的なものとして理解される必要がある。8000億ユーロの欧州防衛費増額は、遠い欧州の話ではなく、日本の安全保障環境にも直接関連する出来事だ。

欧州の防衛産業の再建には、深刻な人材・スキルの問題がある。冷戦終結後の30年間で、欧州の防衛産業は縮小し、兵器製造に必要な熟練工・技術者・エンジニアの層が薄くなった。予算を増やして発注を増やしても、製造能力が追いつかなければ生産は増えない。ウクライナへの弾薬補給で浮き彫りになったのは、この「産業の空洞化」だ。防衛産業の再建は10年以上かかる長期的なプロジェクトであり、今決めた予算の効果が出るのは数年後、あるいは10年後だ。日本も同様の課題を抱えており、防衛費を増やすだけでなく、産業の裾野を広げ、人材を育成するという長期的な産業政策が必要だ。

欧州の防衛統合は、NATOと欧州独自の防衛体制の間のバランスをどう取るかという問題をはらんでいる。EUの防衛協力強化はNATOとの重複・競合を生む可能性があり、特に「NATO非加盟の中立国」（スウェーデンのNATO加盟で変化しつつあるが）や「NATO加盟だが独自路線を持つトルコ」との関係が複雑化する。また欧州の防衛費増額が米国の負担軽減をもたらすとすれば、米国のアジア太平洋へのリソース集中を促進するため、日本にとってもメリットになる側面がある。欧州の安全保障の「自律化」は、インド太平洋での日米同盟の相対的な重要性を高めるという逆説的な効果も持っている。

ハンガリーのオルバン政権のような欧州の親ロシア政権がEUの防衛協力強化にブレーキをかける可能性も見逃せない。EUの意思決定は全会一致が原則の分野も多く、一国が反対すれば進まない政策がある。ハンガリーはウクライナへの支援にも繰り返しブレーキをかけてきた。8000億ユーロという数字は発表されたが、実際に27加盟国がすべてその方向で歩調を合わせるかどうかは、今後の政治的プロセスに左右される。欧州統合の「亀裂」は、防衛分野でも顕在化する可能性があり、その亀裂をロシアが利用しようとすることは容易に想像できる。

核抑止という次元で欧州の防衛体制を考えると、フランスの核戦力の位置づけが重要な問題として浮上する。フランスはNATOの核共有の枠組み外で独自の核抑止力（フォルス・ド・フラッペ）を保有している。マクロン大統領は欧州の核保護傘をフランスの核抑止力で補強することへの開放性を示したが、これはドイツなど他のEU諸国との間で繊細な政治的議論を呼んでいる。「欧州の核」という概念は実現に多くの障壁があるが、米国の拡大抑止への依存を縮小する上で長期的に重要なテーマになる。日本がこの議論から何を学べるかも、日本の核抑止政策の文脈で考える価値がある。

欧州の防衛費増額が、日本の同盟戦略に与える間接的な影響を考えておく価値がある。欧州諸国がNATOにおける防衛費分担を増やせば、米国の欧州向けのリソース負担が相対的に軽減される。その結果、米国がインド太平洋地域——特に台湾海峡や南シナ海——に振り向けられるリソースが増える可能性がある。日本の安全保障の観点からは、欧州が自分たちのことを自分たちで守れるようになれば、米国の「インド太平洋へのピボット」がより確かなものになる。日欧の安全保障は直接的には異なる地域の話だが、米国というリソースを介して間接的につながっている。

日本と欧州の防衛協力は、2020年代に入って実質的な形を取り始めたことを改めて確認したい。GCAPは日英伊の次世代戦闘機共同開発という具体的なプログラムとして動き始めており、日本の防衛産業の国際統合の先駆けとなっている。また日本と欧州のNATO諸国は、ウクライナ支援や技術協力、演習への相互参加などを通じて実務的なつながりを深めている。これらの協力は単に軍事的な意味だけでなく、「民主主義・法の支配・国際秩序」を共通の価値として掲げる国々の連帯という政治的な意味も持つ。欧州の防衛費増額は、この連帯の現実的な基盤を強化するものだ。