アムステルダムで爆破事件が起きた。こういうニュースが飛び込んできた。ガーディアンの報道によると、今年3月14日の早朝、オランダのアムステルダム南部の住宅街にあるユダヤ人学校が爆発によって損傷を受けた。幸いけが人は出なかったが、アムステルダム市長のフェムケ・ハルセマ氏はこれを「ユダヤ人コミュニティに対する意図的な攻撃」と明確に断言し、「臆病な行為だ」と強く非難した。被害は限定的だったものの、早朝という時間帯を狙った手口から見ても、これは偶発的な事故ではなく、明確な意図を持ったテロ行為だと考えるのが自然だ。
標的はユダヤ人学校という点が重い。この事件をただの「爆発物事件」として見てはいけないと思う。標的がユダヤ人の学校、つまり子どもたちが学ぶ場所だという点が非常に重要だ。反ユダヤ主義的な犯行であるとすれば、それはヨーロッパで今急速に可視化されつつある問題のひとつの現れだ。アムステルダムといえば、2024年にサッカーの試合後にユダヤ系のサポーターが集団的な暴行を受けた事件が世界的に注目を集めた。あの衝撃がまだ記憶に新しい中で、今度は学校への爆破だ。これは正直きつい。
ヨーロッパの反ユダヤ主義は複雑な背景を持つ。歴史的に見れば、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義は何世紀にも渡る根深い問題だ。第二次世界大戦のホロコーストを経て、欧州社会はその反省の上に立ってきたはずだった。しかしここ数年、中東情勢の緊張が高まるにつれて、それが欧州国内のユダヤ人コミュニティへの憎悪として向けられるケースが増えている。移民コミュニティの一部から来る反ユダヤ感情、そして極右勢力による差別的な動き、双方向から圧力がかかっているのが現実だ。一方でオランダという国は、歴史的に寛容の精神を大切にしてきた社会でもある。アンネ・フランクの隠れ家があり、ユダヤ人をかくまった市民の歴史を持つ国が、今再びこうした暴力に向き合わなければならないのは、なんとも皮肉で悲しい現実だと思う。
X上でもこの件への反応が広がっている。X（旧Twitter）で「Deliberate attack explosion」と検索してみると、欧米のユーザーを中心に強い憤りの声が並んでいる。「また繰り返されている」「子どもたちの学校まで狙うのか」という反応が多く、欧州の反ユダヤ主義の再燃を危惧する声が目立つ。日本語圏でもこの事件に関心を持つ人は決して少なくなく、「なぜヨーロッパでこれほど憎悪犯罪が増えているのか」という問いを持ち始めた人も多そうだ。
日本の安全への影響も無関係ではない。「でもこれって日本には関係ない話では？」と思う人もいるかもしれないが、そうとも言い切れないと思っている。欧州で反ユダヤ的なテロ行為が続けば、国際社会全体の治安環境が悪化し、日本が深く関与する国際的な経済活動やインフラへの投資リスクも高まる。また、在欧の日本企業や留学生・観光客にとっても、こうした事件が続く環境は無視できないリスク要因になる。日本はこれまで比較的こうした宗教・民族対立に直接さらされることが少なかった国だが、それは地理的・文化的な特殊性によるものだ。日本社会がこうした問題に対して意識を持ち続けることは、外交や国際協力の観点からも決して無駄ではない。
ポジティブとネガティブ、両方のシナリオがある。ネガティブなシナリオとして最も懸念されるのは、こうした事件が「模倣犯」を呼び、欧州各地のユダヤ人施設への攻撃が連鎖するパターンだ。社会の分断が深まり、ユダヤ人コミュニティが萎縮し、欧州の多文化社会そのものへの信頼が失われていく流れは、政治的な極端化をさらに加速させる可能性がある。一方でポジティブなシナリオとしては、今回の市長の迅速で毅然とした声明に象徴されるように、欧州社会が「これ以上は許さない」という態度を強化していく方向だ。オランダは2024年の事件後、ユダヤ人コミュニティへの警護強化や憎悪犯罪への法的対応を見直してきた経緯がある。今回の事件がさらなる制度的な対応と市民の連帯を生み出すきっかけになれば、長期的には社会の耐性が高まる方向に向かう可能性はある。
「孤立した事件」で終わらせないことが鍵になる。今後この事件がどう推移するかは、犯人の背景と動機が明らかになるかどうかにかかっている。単独犯なのか、組織的な動きの一部なのか、その解明が欧州の治安当局にとって最優先課題になるだろう。そして欧州社会全体が、反ユダヤ主義を「特定のコミュニティの問題」ではなく「民主主義への挑戦」として受け止め直す契機にできるかどうかが、この先の展開を大きく左右する。アムステルダムの市民がどう動くか、欧州の政治がどう応じるか、その行動が問われる局面だ。少なくとも今回、市長が「意図的な攻撃だ」と明確に言い切ったことは、正しい第一歩だったと思う。
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