日本の原油93%が止まるかもしれない。ホルムズ危機の深刻さを改めて整理した

■ FLASH ｜ 事実の核心

日本の原油93%が止まるかもしれない。ホルムズ危機の深刻さを整理した。2026年4月1日、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃が続く中で、日本の外務省・資源エネルギー庁が「ホルムズ海峡を通じた石油・LNG輸送への影響が深刻化するリスクを真剣に想定している」という内部文書が一部メディアにリークされた。日本の原油輸入の約93%がホルムズ海峡を経由しており、何らかの形での妨害・封鎖が長期化した場合の日本経済への打撃は計り知れない。

「93%が止まる」というシナリオを、私は改めて整理した。「ホルムズが危ない」という話は繰り返し出てきた。しかし「93%」という具体的な数字を前にして、これが単なる「危機の話」ではなく「日本の日常生活が止まる話」であることを、改めて真剣に考えたい。

■ CONTEXT ｜ 背景と歴史

日本の石油依存構造と「中東への呪縛」。日本の原油輸入の約93%が中東産で、そのほぼ全てがホルムズ海峡を経由する。この「中東依存」は1970年代のオイルショック以来変わっていない。アメリカのシェールオイル革命でアメリカ向けの中東石油の比重は減ったが、アジアは依然として中東に依存しており、特に日本は脱却が進んでいない。

備蓄と「時間を買う」という戦略の限界。日本は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約200日分の石油備蓄を持つ。IEAの国際的な義務（90日分）を大きく超える水準だが、200日間に代替供給ルートが確立できなければ備蓄が底をつく。代替供給源（アメリカ産シェール・カナダ産オイルサンド・アフリカ産原油）への切り替えには、タンカーの再配置・新規輸送契約・精製設備の調整に数ヶ月が必要だ。

「完全封鎖」と「妨害」のシナリオを区別する。ホルムズ海峡の「完全封鎖」は軍事的に非常に難しい。米海軍の存在がある中で、イランが海峡を完全に遮断することは不可能に近い。現実的なシナリオは「完全封鎖」ではなく、機雷敷設・タンカーへの嫌がらせ・保険料の急騰によるタンカーの運航停止という「実効的な妨害」だ。これでも石油価格の急騰と供給量の低下が起きる。

LNGへの影響という見落とされがちな問題。石油だけでなく、LNG（液化天然ガス）の輸送もホルムズを経由する。日本の電力・都市ガスに欠かせないLNGの約11%がカタール産で、ホルムズ経由で運ばれる。石油と異なりLNGは代替調達が短期間では難しく、電力・ガスへの影響は石油以上に直撃する可能性がある。

■ PRISM ｜ 日本への照射

「93%が止まる」は日本経済の全停止を意味する。原油が止まれば、ガソリン・軽油が止まり、農業機械・トラック・バスが動かなくなる。石油化学製品（プラスチック・肥料）の生産が停止し、電力の約8%が燃料油火力に依存していることで停電リスクも生まれる。日本のGDPへの影響は初年度でマイナス5〜10%という試算もあり、バブル崩壊・リーマンショックを超える史上最大の経済危機になりかねない。

「節電・節油」で乗り切れる期間の問題。200日分の備蓄があっても、消費を大幅に削減しない限り200日では到底足りない。1973年のオイルショック時に実施した「ガソリン販売の曜日制限」「ネオン看板の消灯」「日曜日の高速道路閉鎖」といった措置が再び必要になるかもしれない。現代では自動車依存度が1973年より遥かに高く、「節油による生活水準の低下」は当時より深刻になる。

政府の危機管理態勢の問題。エネルギー庁・外務省・防衛省・経済産業省が連携したエネルギー安全保障の危機管理計画が整備されているが、「ホルムズ封鎖という実際のシナリオ」での訓練・シミュレーションが十分かどうかは不明だ。2011年の東日本大震災でも「想定外」の連鎖が起きたことを考えれば、ホルムズ危機への備えの「想定の甘さ」は十分なリスクになりうる。

■ SCENARIOS ｜ シナリオ分析

楽観シナリオ：代替ルートの確立で「93%の穴」が補填される。喜望峰迂回ルートでのタンカー増便、アメリカ産・カナダ産・カザフスタン産原油の緊急調達、IEAの協調備蓄放出——これらが組み合わさって、供給量は通常の70〜80%程度に維持される。価格は上昇するが「経済が止まる」ことは避けられる。備蓄の200日分が「外交解決の時間」を作る。

楽観シナリオの前提条件。タンカーの迂回が保険会社に認められること（喜望峰ルートでも戦争リスクの保険料が上昇している）、代替供給国が実際に追加出荷できる生産余力を持つこと、そして日本政府が迅速かつ柔軟な調達交渉を行えること——これらが揃う必要がある。

悲観シナリオ：長期化で備蓄が尽き、配給制度の導入。ホルムズ問題が6ヶ月以上続き、代替調達が間に合わない。200日分の備蓄が急速に消費され、政府が石油の配給制度を導入する。ガソリンスタンドへの長蛇の列、工場の操業短縮、農業の生産低下——日本が1970年代のオイルショック以来経験したことのない「エネルギー非常事態」が現実になる。

「備える」ことと「解決する」ことの両方が必要。備蓄と代替調達という「備え」は不可欠だが、根本的な解決は「ホルムズ問題そのものを外交で解決する」ことだ。日本がエネルギー安全保障のために外交に積極的に関与する理由は、ここにある。「守ってもらう」だけでなく「解決に貢献する」外交的主体性が問われている。

■ DATA ROOM ｜ 数字で読む

日本の石油・LNG輸入の現状。2025年度の日本の原油輸入量は約2億3000万キロリットル（約14.5億バレル）で、このうちサウジアラビア（約43%）、UAE（約25%）、クウェート（約8%）など中東産が合計で約93%を占める。LNGは年間約6600万トンで、カタール（約11%）、オーストラリア（約35%）、マレーシア（約13%）などが主要供給国だ。

ホルムズ封鎖時の価格影響試算。過去の研究では、ホルムズ海峡の輸送量が30%減少した場合、原油価格は1バレル当たり20〜40ドル上昇するとされる。現在の原油価格（約70〜80ドル/バレル）に30%減少の影響を加えると、120〜140ドル/バレルになる計算だ。完全封鎖なら200ドル超という試算もある。日本の年間石油輸入コストへの影響は、価格1ドル上昇で約2500億円、100ドル上昇なら25兆円規模になる。

■ HAIJIMA’S TAKE

「93%が止まる」という想定を、平時に真剣に考えること。「最悪のシナリオを考えること」は悲観主義ではなく、合理的な危機管理だ。日本がホルムズ問題への「平時の準備」をどれだけ真剣にやってきたかを問い直すことは、今この瞬間に必要なことだと私は思っている。「備えがある」と安心するのではなく、「備えは十分か」を常に疑うことが、危機管理の本質だ。

「解決に貢献する」外交へ。日本はエネルギー安全保障の最大の受益者でありながら、ホルムズ問題への外交的貢献は限定的だった。この「受益者でありながら非関与」という立場は、もはや持続可能ではない。外交的関与のコストを払い、問題の解決に向けた積極的な役割を果たすことが、エネルギー安保の長期的な解決策だと私は考えている。