フーシ派がイスラエルを攻撃した。この戦争はもう「米国対イラン」では語れなくなった

フーシ派が参戦した。2026年3月28日、イエメンの武装組織フーシ派が初めてイスラエルに対してミサイルを発射したと報じられた。これはイラン・米国・イスラエルの三者が中心となってきたこの紛争に、新たなアクターが加わったことを意味する。CNNの報道によれば、フーシ派はこの攻撃が「イスラム抵抗の一環」だと位置付けており、今後も攻撃を継続する意向を示している。私はこのニュースを聞いて、「また一つ複雑さが加わった」という感覚を持った。1か月余り前に始まった戦争は、最初は「米国・イスラエル対イラン」という枠組みで語られていたが、今やそれでは全体像を捉えられなくなっている。多層化した戦争の構造を、改めて整理してみたい。

フーシ派とは何者か。歴史から理解する。フーシ派（正式名称：アンサール・アッラー）は、イエメン北西部のサーダ州を中心に活動するシーア派イスラム武装組織だ。その名前は創設者フセイン・バドレッディン・フーシー（2004年にイエメン政府軍との戦闘で死亡）に由来する。1980年代末〜90年代にイエメン北部のザイド派イスラム運動として起源を持ち、当初は宗教的・文化的な復興運動として始まった。しかし2000年代以降、イエメン中央政府との軍事衝突を繰り返す中でより戦闘的な組織へと変容した。2014〜2015年には首都サナアを制圧してイエメン政府を南部に追いやり、これがサウジアラビアが主導するアラブ連合軍のイエメン介入を招いた。以来10年以上、フーシ派はサウジ主導の連合軍と戦い続け、イランから武器・訓練・資金の支援を受けながら、国内の支配領域を拡大してきた。

紅海攻撃という「前例」がある。フーシ派は今回が初めて国際的な注目を集めたわけではない。2023年末から2024年にかけて、フーシ派は紅海を通過する商業船舶への攻撃を繰り返した。この攻撃はパレスチナのガザへのイスラエルの攻撃に対する「連帯」として行われたと説明されたが、実際には組織の国際的な存在感を高め、イランを中心とする「抵抗の枢軸」の一員としての地位を誇示する機会でもあった。紅海での攻撃により、国際的な海運各社は紅海ルートを避けてアフリカ南端の喜望峰を迂回するルートへの転換を余儀なくされ、世界の物流コストを大幅に押し上げた。欧州とアジアをつなぐ最短ルートである紅海・スエズ運河ルートが事実上不通になった時期もあり、その影響は日本の輸入品の物価にも反映された。2026年の今、フーシ派は再び国際的な舞台の前面に立っている。

なぜフーシ派はイスラエルを攻撃するのか。フーシ派のイスラエル攻撃は、いくつかの動機が重なっている。まずイデオロギー的な動機だ。フーシ派のスローガンには「アッラーは偉大なり、アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤ人に呪いを、イスラムに勝利を」という言葉が含まれる。反米・反イスラエルは組織のアイデンティティの中核であり、パレスチナ問題との連帯は政治的正統性の源泉の一つだ。次に戦略的な動機がある。フーシ派はイランの「抵抗の枢軸」の一部として、イランが攻撃されている今、何らかの行動を示す義務を感じている可能性がある。また、イスラエルが複数の前線に対応せざるを得ない状況を作り出すことで、イランへの軍事的圧力を緩和する効果を狙っているとも考えられる。そして組織的な自己利益という動機もある。フーシ派にとって、国際的な注目を集めるような作戦は、組織への支持と新兵の獲得に役立つ。

フーシ派の参戦が停戦交渉を複雑にする理由。フーシ派が紛争に参加したことで、停戦に向けた交渉はさらに難しくなった。もし米国とイランが何らかの合意に達したとしても、フーシ派がイスラエルへの攻撃を独自に続けるとしたら、イスラエルは完全な停戦を受け入れられない。イスラエルの安全保障上の計算からすれば、「イランとの合意があっても、フーシ派のミサイルが飛んでくる状態」は受け入れがたい。フーシ派はイランの「代理勢力」ではあるが、それはイランの命令に完全に従うという意味ではない。フーシ派は独自の軍事力と政治組織を持ち、長年の内戦で培った実戦経験がある。テヘランが「もう攻撃を止めろ」と言っても、フーシ派の指導部が従わない可能性はある。この「コントロールできない代理勢力」の存在が、交渉アーキテクチャを根本から複雑化させている。

アジアの海上輸送路への影響が拡大している。日本を含むアジア各国にとって、フーシ派の動向はすでに貿易コストという形で影響を及ぼしている。2023〜2024年の紅海危機の際、アジアとヨーロッパを結ぶ海運各社が喜望峰ルートへの迂回を余儀なくされ、日本のコンテナ輸送コストも上昇した。今回のイラン戦争では、ホルムズ海峡封鎖という直接的な危機に加えて、フーシ派の活動により紅海での商業船舶のリスクが再び高まっている。ホルムズ海峡と紅海という、中東を挟む二つの重要な海上輸送路が同時に脅威にさらされている状況は、日本の貿易にとって「二重の打撃」だ。エネルギーを中東から、製品をヨーロッパ・アフリカへと輸送する日本の企業は、コストと安全性の両面で深刻なプレッシャーを受けている。

4か国外相会議が停戦の鍵を握る可能性。パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの外相がイスラマバードで会合を開いた。この4か国は、フーシ派との対話チャンネルにも影響力を持ち得る国々だ。サウジアラビアはイエメン内戦でフーシ派と長年対立してきたが、近年は停戦交渉の当事者でもある。オマーンはイランとの伝統的な仲介役として、またイランとフーシ派の両者と非公式なチャンネルを持つとされる。トルコはパレスチナ支持の立場から、フーシ派に対する一定の発言力を持つかもしれない。これらの国々が連携して、フーシ派を含む「抵抗枢軸」全体への停戦の働きかけを行えるかどうかが、包括的な停戦実現の鍵になる。単に米・イラン間の合意だけでは、この多層化した戦争を止めることはできない。

国際海事機関（IMO）と海上安全保障の問題。フーシ派による商業船舶への攻撃は、国際海事法と海上安全保障の枠組みに重大な挑戦を突きつけている。民間の商業船舶、特に特定の国旗を持つ船でもなく、特定の軍事的な役割を担っているわけでもない船への無差別攻撃は、国際法上の禁止行為とされている。しかしフーシ派のような非国家武装勢力がこの規範を侵犯しても、国際社会がそれを効果的に抑止する手段は限られている。米海軍はこれまでも紅海でのフーシ派攻撃に対する護衛作戦を行ってきたが、イラン本土への攻撃に主力が割かれている今、紅海での護衛任務への戦力配分は制約を受けている。この安全保障の空白が、フーシ派に行動の機会を与えている側面もある。

日本にとっての課題を整理する。フーシ派の参戦と紅海リスクの再燃は、日本の海上輸送路の安全確保という古くて新しい課題を突きつけている。日本はシーレーン（海上交通路）防衛を安全保障政策の柱の一つとしてきたが、実際にシーレーンが脅かされる場面での対応は難しい。自衛隊の艦艇を中東海域に派遣することは法的にも政治的にも制約があり、米国の護衛作戦に「便乗」する形が現実的な対応だ。しかし中東の多面的な危機が深化する中で、日本がより積極的な役割を検討する必要が出てくる可能性もある。少なくとも、フーシ派問題を含む中東の包括的な安定化に向けた外交努力と、日本関係船舶の安全確保のための多国間協力の強化は急務だ。

今後の展望を率直に述べる。フーシ派の参戦により、この紛争は「米国・イスラエル対イラン」という二項対立を超えた複雑な多面的紛争へと変化した。停戦交渉は、単に米国とイランが合意するだけでは不十分で、フーシ派、ヒズボラ、その他の代理勢力がそれぞれ行動を止める仕組みが必要だ。これは外交的に非常に困難な課題だ。楽観的なシナリオは、4か国外相会議などの地域的な仲介努力が実を結び、4月6日のデッドライン前後に部分的な停戦合意が成立し、段階的に戦火が収まっていく展開だ。悲観的なシナリオは、デッドラインを超えてイランの電力網が攻撃され、フーシ派を含む全ての前線で戦闘が激化するというものだ。どちらのシナリオに転ぶかは、今後1〜2週間の動向にかかっている。日本にできることは今、エネルギー危機への対応と停戦促進の外交を同時に全力で進めることだ。

フーシ派の軍事能力は侮れない水準に達している。フーシ派が保有する兵器は、10年前とは比較にならないほど高度化している。イランからの供給を受けて、射程1500キロ以上の弾道ミサイル「ジュルカン」や、長距離巡航ミサイル、自爆型の無人機（ドローン）などを保有しているとされる。2019年にはサウジアラビアの石油施設（アブカイクとクライス）への攻撃を行い、世界の石油供給量の約5%が一時的に失われる事態を引き起こした。米国が支援するサウジ軍でも、これらの攻撃を完全に防ぎきることはできなかった。この能力水準を前提にすると、フーシ派がイスラエルへの攻撃を継続した場合の被害は、単なる「示威行動」にとどまらない可能性がある。イスラエルのアイアンドーム防空システムは高い迎撃率を誇るが、大量のミサイルや無人機が同時多発的に飛来した場合の防衛の限界もある。

海上輸送保険市場が反応している。フーシ派の参戦と紅海での攻撃再開のリスクは、国際的な海上輸送保険市場に即座に反応を引き起こしている。戦争リスク保険料はすでに大幅に引き上げられており、紅海経由の輸送を維持している船会社のコストは急増している。多くの大手海運会社がすでに紅海通過を停止し、喜望峰ルートへの迂回を続けているが、この迂回コストは1隻あたり1回の航海で数百万ドル規模になる。これが世界のコンテナ輸送全体に積み重なると、日本が輸入する工業製品・消費財の価格上昇につながる。ホルムズ封鎖による原油供給問題と、紅海の不安定化による物流コスト増大という二重の打撃は、日本のインフレを加速させる方向に働く。

国連安全保障理事会の機能不全という問題。こうした多面的な武力紛争に対して、本来は集団安全保障の要であるはずの国連安全保障理事会が機能不全に陥っている。米国とイスラエルを支持する西側諸国と、ロシアおよび中国の間の対立により、安保理は実質的な決議を採択できない状態にある。フーシ派の商業船舶への攻撃を非難する決議も、過去にロシアと中国の拒否権によって阻まれた経緯がある。「ルールに基づく国際秩序」の維持を訴えながら、そのルールの番人である安保理が機能しない——この矛盾は今後も続く可能性が高い。日本が国連安保理改革を訴え続けてきた背景には、まさにこのような事態への備えがある。今の危機は、その訴えの正当性を証明するとともに、改革の困難さを改めて明らかにしている。

イエメン和平プロセスとフーシ派問題の連動性。フーシ派の参戦を抑止するためには、イエメン内戦自体の解決が不可欠だという逆説がある。サウジアラビア主導のアラブ連合とフーシ派の間では、近年断続的な停戦交渉が行われてきた。オマーンを仲介として、一時は大規模な停戦合意の可能性も報じられた。しかし根本的な和平合意には至っていない。フーシ派がイエメン内戦から「解放」されれば、その軍事力と組織力をより積極的に地域紛争に向ける余裕が生まれるという逆説もある。理想的には、フーシ派が「政治的存在として承認される代わりに、イランへの完全な依存を断ち、地域の安定に寄与する」という方向性のイエメン和平を実現することが、長期的な地域安定への道だ。しかしそのような包括的な解決は、現在の多面的危機の渦中では遠い目標に過ぎない。今は現実的な「次の一手」を探ることが先決だ。