日銀

利上げするべき理由と、するべきでない理由が、この瞬間の日本経済の中で、ほぼ等しい重さで共存している。4月28日の日銀金融政策決定会合を3週間後に控えた今、市場が示す数字は、その均衡状態を象徴している。 4月の利上げ確率は、14日午後3時15分時点で31%。10日時点では57%だった。わずか4日で26ポイントも下落した。金利スワップ市場の取引動向から東短リサーチが算出した指標だが、この落ち幅は、市場心理の急速な変化を物語っている。 なぜこんなことになったのか。それを理解するには、今この瞬間に、世界がどこに注視しているかを見る必要がある。 中東での停戦交渉がホルムズ海峡を揺さぶる。

春闘の数字は嘘をついていない。5.09%の賃上げ達成、実質賃金は1.4%のプラス転化。給料は確かに増えた。なのに、スーパーの店員の視点で見ると、買い物客の籠は確実に軽くなっている。2月、3月、4月と3ヶ月連続で消費支出はマイナス。報道された統計数字と、家計が実際に感じている窮迫感のあいだに、何が横たわっているのか。 統計の勝利と家計の敗北。昨年秋の段階では、実質賃金はマイナスが常態だった。物価上昇が賃金上昇を上回る状態が続き、「賃金が上がった」という話を聞いても、手取りで買える量は減り続けていた。その状況が、ようやく反転したというのが今回の数字である。