「1.5℃はもう無理だ」と研究者が書いた報告書が、なぜニュースにならなかったのか

小さな報告書が静かに発表された日今年4月、Resources for the Future（RFF）が発表した「Global Energy Outlook 2026」には、一文が静かに記されていた。2015年のパリ協定が「ストレッチゴール」として掲げた「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」目標が、もはや実現可能ではないと科学者たちが断言している、という記述だ。この一文が、国際メディアの主要ニュースとして大きく扱われることはなかった。中東情勢、米国の関税政策、AIの競争。そうした話題に隠れるようにして、気候科学の世界では一つの時代が終わりつつあることが記録された。私はこの静けさが、気になって仕方がない。

1.5℃目標とは何だったか2015年のパリ協定で採択された「1.5℃目標」は、気候変動への国際的な対応の象徴的な指標として機能してきた。この目標は、世界平均気温の上昇を産業革命前の水準から1.5℃以内に抑えることで、最も脆弱な島嶼国・低地国が生存できる気候条件を維持することを目指していた。IPCCの報告書は、1.5℃目標を達成するためには2030年までに世界の温室効果ガス排出量を2010年比で約45%削減する必要があると示した。しかし現実の排出量は、この軌跡からかけ離れた形で推移してきた。再生可能エネルギーの急速な普及という明るいニュースも、世界の総エネルギー需要の増大、特に新興国の経済成長に伴う需要増によって、相殺されてきた。

中東戦争がエネルギー政策を揺さぶった2026年2026年の春、気候変動政策をさらに複雑にした出来事があった。World Economic Forumの報告が示すように、中東での紛争がエネルギー市場を直撃した結果、欧州は深刻なエネルギー危機への対応を迫られた。この中で、Earth.orgの報告によれば、イタリアは当初計画していた石炭火力発電所の廃止時期を、当初の2025年から2038年へと13年間延期することを決定した。エネルギー安全保障という現実の問題が、気候変動対策という長期の目標を後景に追いやった、その典型的な事例だ。「理想的な未来のための遠い目標」は、「今日の電力供給という切実な問題」の前で後退する。これは感情的に非難するべきことではなく、エネルギー転換の政治的な現実を示す事象として、冷静に観察する必要がある。

一方で再生可能エネルギーが歴史的な数字を記録したしかし、気候変動の文脈において、2025年から2026年にかけてのデータは、悲観的な側面だけを示しているわけではない。欧州議会のブリーフィングによれば、太陽光発電は2025年の世界のエネルギー需要増分の約27%を担い、あらゆるエネルギー源の中で最大のシェアを占めた。また、IRENAのデータによれば、2025年末時点で再生可能エネルギーが世界の電力設備容量の約半分に達した。これは歴史的な節目だ。化石燃料への依存が長く続いてきたエネルギー分野において、設備容量という指標で再生可能エネルギーが半分を超えたことの意味は大きい。ただし、設備容量と実際の発電量には差があり、太陽光・風力が天候条件に依存する間欠性という課題は依然として残っている。

EUの社会気候基金という試みの意味今年3月5日、EUは「社会気候基金」を発足させた。この基金は、ETS2（建物と道路輸送向けの排出権取引制度）の収益を活用して、低所得世帯がクリーンエネルギーへの移行コストを負担できるよう支援することを目的としている。30億ユーロのフロントローディング施設を通じて、クリーンな暖房システムや電気自動車へのアクセスを支援する。これは単なる環境政策ではなく、気候変動対策の「正義の問題」への応答だ。低所得層ほど、電力価格の上昇や暖房コストの増加に対する耐性が低い。エネルギー転換のコストが社会の中で不均衡に分配されれば、政治的な反発を生み、最終的には転換のスピードを遅らせる。EUの「社会気候基金」は、この政治的現実への対応策でもある。

日本のエネルギー政策が直面する現実日本はこうした世界の潮流の中で、どのような位置に立っているか。日本は石炭火力発電の縮小を表明しつつも、その具体的なタイムラインは他の先進国に比べて緩やかだ。LNG（液化天然ガス）への依存は高く、今回の中東情勢悪化によるLNG価格上昇の影響を直接受けている。再生可能エネルギーの導入は進んでいるが、島国という地理的制約から、欧州のような広域系統での融通が難しい。原子力発電の再稼働については、社会的な合意形成が依然として難しい状況が続いている。これらの制約を抱えながら、日本は「脱炭素」と「エネルギー安全保障」と「電力の安定供給」という三つの目標を同時に追わなければならない。これは容易な課題ではない。

「1.5℃の次」という問いの立て方RFFの報告書が示したように、1.5℃目標が達成不可能という判断が科学者の間で主流になりつつある今、問いの立て方を変える必要があるかもしれない。「1.5℃を達成できるか」から「1.5℃を超えた世界でどう生きるか」へ。この転換は、敗北宣言ではなく、現実を直視した上での新しいフェーズの開始だ。1.5℃を超えたとしても、2℃と3℃では生じる影響が大きく異なる。2℃を超えたとしても、2.5℃と3.5℃では異なる。すべての1トンの排出量削減が、気候変動の影響を少しずつ和らげる。「もう間に合わない」という諦念ではなく、「一つ一つの選択が影響する」という認識で行動し続けることの重要性は、目標値が変わっても変わらない。

ポジティブなシナリオ：「1.5℃の次」が動機になる1.5℃目標の断念が、逆に気候政策の進化を促す可能性もある。これまで「1.5℃に間に合うか」という問いに縛られた議論が、「2℃以下をできる限り確実に維持する」という現実的な目標設定に移行することで、より具体的で実行可能な政策パッケージが設計できるかもしれない。炭素回収貯留技術（CCS）への投資、適応策（洪水対策、高温耐性農業、沿岸防護）の強化、そして最も脆弱な国々への財政支援の拡充。これらは「1.5℃が無理なら諦める」ではなく、「現実の範囲で最善を尽くす」という思想から生まれる政策群だ。

ネガティブなシナリオ：目標の消滅が行動の緩みを招くしかしより懸念されるのは、「1.5℃が無理」という認識が、「だから今のペースでいい」という思考につながるシナリオだ。イタリアの石炭廃止延期は、エネルギー危機への対応として一定の合理性を持つが、こうした「例外」が積み重なれば、全体的な排出削減の軌跡は悪化する。また、気候変動政策への政治的支持は、将来への希望と結びついている。「もう間に合わない」という諦念が広がれば、排出削減への国民的なコミットメントが弱まるリスクがある。EUの社会気候基金のような取り組みが示すように、転換コストを公正に分配しながら政治的支持を維持し続けることが、今後の気候政策の最大の課題だ。

沈黙の中で次の問いを持つ「1.5℃は無理だ」という文言が、大きなニュースにならなかった理由を考えると、私はこの沈黙の中に何かを感じる。中東の戦争、トランプの関税、AIの競争。これらの短期的に切迫した問題に比べて、気候変動は「ゆっくり進む緊急事態」であり、ニュースのサイクルにのりにくい。しかし、ゆっくり進む緊急事態は、あるとき突然、緊急ではなくなる閾値を超えてしまう。1.5℃目標の消滅というニュースが静かだったのは、重要ではないからではなく、重要であることが日常の中に埋もれてしまったからだ。次の世代に渡すべき地球の状態について、今の世代がどれほど真剣に議論しているか。その問いは、今日の私には答えが出せない。

「1.5℃以下」から「できる限り低く」という思考の転換気候変動の目標が1.5℃から2℃に「緩和」されるというフレーミングを私は好まない。これは目標の放棄ではなく、目標の再設定だ。正確に言えば、「1.5℃以下」という特定の数字への執着から、「温度上昇を最小化する継続的な取り組み」という方向性への移行だ。1.8℃の世界と2.0℃の世界は異なる。2.5℃の世界と3.0℃の世界は大きく異なる。すべての0.1℃の温度上昇が、海面上昇・極端気象・農業への影響・生態系の変化として現れる。「1.5℃が無理ならもう諦める」ではなく、「1.5℃を超えても、2.0℃を超えても、1トンの削減は意味がある」という認識が、次の気候行動の基盤になる必要がある。

適応投資という現実的な責任温度上昇が既に一定程度不可避となった今、緩和策（排出削減）に加えて適応策への投資が急務となっている。日本にとって具体的な適応課題は何か。海面上昇に対する沿岸防護施設の整備・強化。より頻繁かつ強力になる台風・集中豪雨への治水対策。高温化による農業生産への影響（品種改良・栽培地域の移動・温度管理施設の普及）。熱中症リスクの増大への都市設計での対応（街路樹の増加・屋外冷却施設・公共施設の熱中症対応強化）。これらは「いつか来るかもしれない」問題ではなく、すでに毎年の夏に現れている問題だ。適応への投資は、気候変動対策を「諦めた」ことの証拠ではなく、現実を直視した上での最善手だ。

日本の再生可能エネルギーの可能性と制約日本の再生可能エネルギーは、地理的制約のもとで急速に拡大している。太陽光発電は住宅屋根・工場屋根・農地上（営農型太陽光）などへの展開が進み、設備容量は飛躍的に増大した。洋上風力は、北海道・東北・九州などの海岸沿いで複数の大型プロジェクトが進行中だ。しかし日本の電力系統は、地理的・歴史的な理由から東西間の連系容量が制限されており、再生可能エネルギーの大量導入には系統の柔軟性向上が不可欠だ。また、太陽光・風力の間欠性を補うための蓄電池投資も、コスト面での課題がある。これらの制約は、努力によって克服可能なものだが、時間とコストが必要だ。

コロンビアで開かれた会議という象徴2026年4月、コロンビアのサンタマルタで「化石燃料からの転換に関する第1回会議」が開催された。これは気候変動交渉の新しい枠組みを構築しようとする試みだ。COP（気候変動枠組み条約締約国会議）が毎年開かれながら、具体的な成果が積み上がらない現状への批判から生まれた、より小規模で実行力を重視した会議形式だ。こうした新しいフォーラムが本当に機能するかどうかは未知数だが、「既存の枠組みではダメだ、新しいやり方を試みる」という動きそのものは、気候政策の動的な進化を示している。問題の規模に対して現在の取り組みが不十分であることへの焦りが、こうした実験を生んでいる。

気候変動は「静かな緊急事態」という定義の問題私がこの記事を通じて最も問いたいのは、気候変動の「緊急性」がなぜ他の緊急事態と同様に受け取られないのかという問いだ。中東の爆撃は、速報として伝えられる。株価の急落は、瞬時にニュースになる。しかし1.5℃目標の消滅は、専門家向けの報告書に静かに記される。この非対称性は、人間の認知の問題でもある。即座に見えて、音がして、人が死ぬ出来事は緊急と感じられる。温度が0.01℃上がることは、それが100年かけて農業と海面に現れるとしても、緊急とは感じられない。しかし、時間スケールの違いは、影響の深刻さの違いを意味しない。次の世代がこの時代を振り返るとき、私たちが何を「緊急事態」として扱ったかを、どう評価するかを、今考えておきたい。

気候資金の問題：誰が誰に、いくら払うか気候変動の「次の段階」において、最も紛糾する問題の一つが気候資金だ。先進国は、途上国の脱炭素化と気候変動適応を支援するために年間1000億ドルを提供するという約束を2009年にコペンハーゲンで行ったが、この約束が完全に履行されるまでに長い時間がかかった。COP28（2023年）では「損失と損害（Loss and Damage）」ファンドが設立され、気候変動の影響を最も受ける脆弱国への補償という概念が公式に認められた。しかし、このファンドへの拠出規模は、実際の需要には遠く及ばない。「誰が過去の排出に責任を負うか」という問いと、「誰が今から対策を行う必要があるか」という問いが複雑に絡み合う気候資金の議論は、1.5℃目標の消滅後も、より切実な形で続く。日本はこの議論において、単なる受益者ではなく、積極的な貢献国として役割を果たす必要がある。