4月28日、もう一つの審判。日米Section 301公聴会で「15%の次」が決まる

日銀だけではない。同じ4月28日、ワシントンでも日本の運命が議論される。米国通商代表部（USTR）は4月28日、ワシントンD.C.の米国国際貿易委員会（ITC）ビルで、Section 301に基づく公聴会を開催する。日本を含む60カ国以上が対象となるこの公聴会は、トランプ政権の新たな関税戦略の方向性を決定づける場となる。日本時間では4月28日の深夜から29日にかけて進行するこの公聴会の結果は、日本の輸出産業、とりわけ自動車と半導体に深刻な影響を及ぼす可能性がある。奇しくも同日、東京では日銀の金融政策決定会合が行われている。28日という日付は、日本経済にとって二つの方向から圧力がかかる「挟撃の日」になりかねない。

最高裁がIEEPA関税を違法と判断したことが、すべての出発点だ。2026年2月20日、米連邦最高裁はLearning Resources対トランプ事件において、6対3でIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税措置を違法と判断した（米連邦最高裁）。この判決は、トランプ政権が2025年以降に導入してきた「互恵関税」や「フェンタニル関税」の法的根拠を根底から覆すものだった（SCOTUSblog）。EU、韓国、日本などに対する15%の互恵関税は、一夜にして法的根拠を失った。トランプ大統領はバレット判事とゴーサッチ判事を名指しで批判し、「私を失望させた」と述べた（CNBC）。しかし、トランプ政権が関税を諦めたわけではない。法的根拠を変えて、同じ目的を追求し始めたのだ。

代替手段として浮上したのが、Section 122とSection 301だ。最高裁判決の直後、トランプ大統領は1974年通商法第122条に基づき、米国への輸入品に新たに10%の関税を発動した（日本経済新聞）。その後、15%への引き上げも発表された。しかし、122条による関税には最大150日という期限がある。つまり、2026年7月には期限切れとなる。そこで登場したのが、より恒久的な法的根拠を持つSection 301だ。PIIE（ピーターソン国際経済研究所）の分析によれば、トランプ政権は301条調査を「互恵関税プログラムの核心にある問題の多くに対処する」ための手段として位置づけている（PIIE）。つまり、Section 301は単なる調査ではなく、IEEPA関税の「後継者」として設計されているのだ。

日本は二つの301条調査に同時に巻き込まれている。3月11日から13日にかけて、USTRは二つの異なるSection 301調査を開始した。一つは「構造的過剰生産能力」に関する調査で、日本を含む16カ国・地域が対象だ（USTR）。もう一つは「強制労働」に関する調査で、こちらは日本を含む60カ国が対象となっている（USTR）。日経新聞は「トランプ政権、過剰生産に制裁検討。相互関税の代替で日本も調査」と報じた（日本経済新聞）。JETROも、この調査が追加関税につながる可能性を詳細に分析している（JETRO）。二つの調査が並行して進むことで、日本企業は二重のリスクに晒されている。

4月28日の公聴会は、関税の「次のステージ」を決める場だ。USTRは4月28日から5月1日にかけて、ITC本部で公聴会を開催する（Crowell & Moring）。パブリックコメントの締め切りは4月15日だった。公聴会では、各国の「不合理または差別的な」通商慣行が米国の商業を阻害しているかどうかが審議される。これは手続き上のステップに見えるかもしれないが、実質的にはここでの議論が、2026年夏以降の関税率と対象品目を決定する土台になる。赤坂国際法律会計事務所の分析によれば、パブリックコメント期限、公聴会、暫定関税期限が「市場の転換点になり得る」と指摘している（赤坂国際法律会計事務所）。

「15%互恵関税」の法的な死と、301条による復活。これが本当のストーリーだ。日本に対する関税率の全体像を整理しておこう。JETROの分析によれば、日本に対する相互関税率は15%であり、現行の122条関税率は10%だが、近い将来15%に引き上げられるか、301条関税への移行時に15%に戻る可能性がある（JETRO）。野村総合研究所（NRI）の木内登英氏は、15%への引き上げは一部の国に限定される可能性があるとしつつも、日本がその対象に含まれるリスクを指摘している（NRI）。White & Caseの法律分析は、IEEPA関税の終了と122条関税への移行プロセスを詳述しており（White & Case）、Holland & Knightも輸入者が今知るべきことをまとめている（Holland & Knight）。一連の流れを見れば、トランプ政権が目指しているのは、法的根拠を変えながら15%という関税水準を維持することだと分かる。

自動車産業への影響は、1980年代の日米貿易摩擦を想起させる。歴史は繰り返すのだろうか。1980年代、Section 301は日本の半導体産業と自動車産業に対して発動された（Wikipedia: 日米半導体協定）。当時と今では国際経済の構造が大きく異なるが、「日本の輸出が米国の産業を脅かしている」というナラティブは驚くほど似ている。JETROの最新レポートは、自動車および自動車部品が301条調査の対象セクターに含まれていることを明示しており、半導体も同様に注視されている（JETRO）。トヨタ、ホンダ、日産といった日本の主要自動車メーカーは、すでに米国内に大規模な製造拠点を持っているが、部品のサプライチェーンは依然として日本からの輸入に大きく依存している。関税が引き上げられれば、この部品供給コストが直撃する。

Global SCMの分析が、日本企業の具体的なリスクを浮き彫りにしている。Global SCMは、トランプ政権のSection 301調査が日本企業にとって持つ意味を詳細に分析し、「日本企業が今すぐ知るべき全事実」と題した記事を公開している（Global SCM）。INVESTORS Newsも、投資家が知るべき影響とタイムラインを整理している（INVESTORS News）。Mayer Brownの法律分析は、過剰生産能力調査と強制労働調査の両方が、Section 301の「不合理または差別的な行為」として認定された場合、追加関税だけでなく、輸入制限やその他の通商上の報復措置につながる可能性があると指摘している（Mayer Brown）。

経済産業省は、ワンストップの関税対策ポータルを立ち上げている。日本政府もこの事態を深刻に受け止めている。経済産業省は「米国関税対策ワンストップポータル」を開設し、日本企業が最新の関税動向と対策情報にアクセスできる体制を整えた（経済産業省）。日米通商交渉の歴史を振り返る外務省の資料は、1950年代から続く日米貿易摩擦のパターンを示しており（外務省）、今回の301条調査がその最新の章であることを示唆している。

「強制労働」という切り口は、日本企業にとって意外な盲点だ。60カ国を対象とする強制労働関連の301条調査は、一見すると日本にはあまり関係がないように見えるかもしれない。しかし、USTRが問題にしているのは、自国での強制労働の有無だけではない。「強制労働で生産された物品の輸入を禁止し、実効的に取り締まる措置を講じているか」が問われている（USTR Fact Sheet）。日本のサプライチェーンは、中国の新疆ウイグル自治区を含む複数の地域から原材料や部品を調達している。もし日本の輸入管理体制が「不十分」と認定されれば、それ自体が追加関税の根拠となりうる。C.H. Robinsonの分析は、この調査が企業のサプライチェーンデューデリジェンスに与えるインパクトを詳述している（C.H. Robinson）。Thompson Hine SmarTradeも、企業が取るべき具体的な対応策をまとめている（SmarTrade）。

半導体をめぐる日米関係には、40年前の亡霊がちらつく。1986年の日米半導体協定は、日本の半導体産業に壊滅的な打撃を与えた。米国市場における日本製半導体のシェアは急落し、それが日本のエレクトロニクス産業全体の衰退の引き金となったという見方もある。今回の301条調査が半導体にまで及ぶかどうかは現時点では不透明だが、「構造的過剰生産能力」という調査の枠組みは、政府補助金を受けて製造能力を拡大している産業すべてに適用可能だ。日本政府がTSMCの熊本工場やRapidusの北海道工場に巨額の補助金を投じている現状を考えると、「日本の半導体産業は政府補助金によって過剰生産能力を構築している」という主張が展開される可能性は、決してゼロではない。National Law Reviewの分析は、二つの301条調査がカバーする範囲の広さを指摘している（National Law Review）。

2025年7月の日米合意では、関税率15%で決着したはずだった。JETROの報告によれば、2025年7月の日米関税協議では、相互関税および232条に基づく自動車・自動車部品の関税を含め、MFN税率は15%を上限とする合意が成立していた（JETRO）。しかし、最高裁のIEEPA違法判決によってこの合意の法的基盤が崩れ、トランプ政権は新たな法的根拠を模索せざるを得なくなった。301条調査は、その「新しい器」に15%という「古い中身」を注ぐための手続きとも言える。問題は、301条の調査プロセスが完了するまでに時間がかかることだ。その間、日本企業は122条の暫定関税と、将来の301条関税の両方に備えなければならない。この「二重の不確実性」こそが、今の日本の貿易環境の最大の特徴だ。

Lawfareの法律分析は、トランプの「代替関税」の合法性に疑問を投げかけている。法律メディアLawfareは「トランプの代替関税は合法か？」と題した論考を掲載し、122条や301条を「フォールバック」として用いるトランプ政権の戦略が、再び法的な挑戦を受ける可能性を分析している（Lawfare）。122条には150日の期限があり、301条は調査完了まで時間がかかる。この法的な「隙間」の中で、日本企業は不確実性にさらされ続けることになる。Duane Morris法律事務所も、301条調査とIEEPA関税還付の動向、そして122条関税への法的挑戦を包括的に分析している（Duane Morris）。

日銀会合とSection 301公聴会。同じ日に二つの圧力が日本を襲う。4月28日という日付の意味を、改めて考えたい。東京では日銀が利上げの可否を議論し、ワシントンではUSTRが日本に対する追加関税の根拠を審議する。日銀が利上げすれば内需が冷え、USTRが追加関税を決めれば外需が冷える。両方が同時に起これば、日本経済は内と外の両方から圧迫される「挟撃」状態に陥る。もちろん、公聴会の結果が即座に関税発動につながるわけではない。しかし、公聴会での議論の方向性は、夏以降の関税政策を決定づける。企業にとっても、投資家にとっても、4月28日はただの一日ではない。

私は、この「同日」が偶然だとは思わない。もちろん、日銀の会合日程とUSTRの公聴会日程を意図的に合わせたとまでは言わない。しかし、グローバル経済において、金融政策と通商政策が同時に動くとき、その複合効果は個々のインパクトの単純な足し算にはならない。円相場は利上げ観測と関税リスクの両方に反応する。日本の輸出企業は為替と関税の二重の不確実性に直面する。消費者は住宅ローン金利の上昇と輸入品の値上がりを同時に経験する。4月28日は、これらすべてが交差する日だ。その先に何が待っているのか、今の段階で確定的なことは言えない。しかし、確定できないからこそ、今この瞬間の状況を正確に把握しておくことが大切だ。準備ができている者と、できていない者の差が開く日が来る。私はその日が4月28日だと考えている。