2026年3月31日から4月2日にかけて、トランプ大統領は北京を訪問した。現職米国大統領の中国訪問というだけで歴史的なニュースだが、この訪問を「外交的勝利」と単純に読むのは早計だ。なぜなら、トランプが最大の「武器」だったはずの関税権限は、この時点でほぼ「手錠をはめられた」状態にあったからだ。水面下で何かが動いている——そう感じた読者の直感は正しい。表層のニュースの下に、法律・外交・地政学が複雑に絡み合う深い地層がある。今日はそこを掘り下げる。
第2幕【解体】：最高裁判決が奪った「関税カード」
2026年2月、米最高裁は歴史的な判断を下した。トランプ政権が多用してきたIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税は、三権分立の観点から「違憲」とする判決だ。IEEPAは大統領に広範な緊急経済権限を与える法律で、トランプは中国・EU・カナダなどに対する関税をこの権限で発動してきた。その根拠を最高裁が否定したことで、トランプの「関税砲」は突然、大きな制約を受けることになった。この判決の重要性は、単に今回の関税を無効にしたにとどまらない——大統領が議会の承認なしに貿易政策を動かせる範囲を根本的に縮小した点にある。
では、トランプは丸腰で北京に乗り込んだのか。そうではない。代替手段として発動されたのが「Section 122」による10%のグローバル関税だ。これは1974年通商法の条項で、国際収支の赤字が深刻な場合に大統領が一定期間（最長150日）の関税を課せる権限だ。ただしIEEPAと異なり、この権限には明確な期限がある——2026年7月24日が「期限の壁」となる。つまりこの関税は、夏に自動的に失効する「時限爆弾」だ。
つまりトランプは「7月24日まで有効な10%関税」を手に北京に向かった。かつてのように「明日から追加関税50%」という脅しが通じなくなった現在、交渉テーブルの力学は微妙に変化している。それでも訪問した——というのは、何かを得る手応えがあったからか、あるいは国内の支持層向けの「強い大統領」演出のためか。おそらく両方だろう。ただし、この訪問の「成果」がどれほど実質的なものかは、今後数ヶ月の米中間の動きを見なければ判断できない。過去の「合意」が反故にされた歴史を忘れるわけにはいかない。
同時に進行しているのが、中国・EUを含む主要16カ国への新たな「Section 301条調査」の開始だ。Section 301は、相手国の不公正な貿易慣行（知的財産侵害、強制技術移転、補助金など）を調査し、関税や制裁を課せる強力な通商手段だ。トランプ第1期政権でも対中関税の根拠として使われたこの条項が、今度はEUや日本を含む16カ国に照準を当てている。IEEPAの代わりに手にした新しい武器——それがSection 301調査であり、その射程は二国間ではなく、グローバルサプライチェーン全体に及ぶ。
Section 301調査から実際の制裁発動までには、一定のプロセスが必要だ。通商代表部（USTR）が調査を実施し、相手国との協議を経た上で最終的な措置を決定する。この過程は数ヶ月から1年以上かかることもある。つまり今回の調査開始は「即座の関税引き上げ」ではなく、「交渉の圧力装置を起動した」という意味合いが大きい。しかしその圧力は、対象国の政策決定者にとっては十分な脅威となる。
第1幕【フック】：日本も「16カ国」の中に入っているのか
これは静かにヤバい。16カ国の具体的なリストが公開されていない部分もあるが、EU・中国・日本・韓国・インドなどが対象に含まれるとされている。日本にとって、Section 301調査の開始は「関税引き上げの予告状」に近い意味を持つ。調査から制裁発動までは法的に一定の手続きが必要だが、政治的な圧力手段としては極めて有効に機能する。日本の通商政策担当者の間では、この動きへの対応が喫緊の課題として浮上しているはずだ。
日本が特に懸念するのは自動車と半導体の2分野だ。日本の対米輸出の最大品目である自動車は、すでに2019年から「自動車関税の脅威」という形で米国の交渉カードとして使われてきた経緯がある。25%の自動車関税というシナリオは、日本の自動車産業に壊滅的な影響を与えうる——それが現実化しなかったのは、幸運と外交努力の両方があったからだ。今回のSection 301調査がその「次の手」になるリスクは、排除できない。
半導体においては、日本の製造装置・部材メーカーが米国の対中輸出規制の網の中で複雑なポジションに置かれており、Section 301調査の矛先がどこに向くかによって、日本の半導体産業は根本的な戦略変更を迫られる可能性がある。東京エレクトロン、信越化学、JSRなどは、米国のBlue Team（友好国）として対中輸出規制に協力してきたが、その「協力」が今度は「米国の利益を十分に守っているか」という別の角度から評価される可能性がある。なんでこうなるんだ、と思う——が、これが「米国第一主義」の論理の帰結だ。
日本に例えると——これは江戸末期、米国の黒船来航後の「不平等条約交渉」の現代版だ。幕府は「開国か鎖国か」の二択を迫られ、開国を選んだ後も関税自主権を失い、不利な条約に縛られ続けた。現代日本は「同盟関係」という枠の中でより複雑なゲームをしているが、基本的な非対称性——Section 301調査という一方的な調査権限を持つ国と、それを持たない国——は、構造的に変わっていない。
第3幕【転換】：日米中三角構造の地殻変動
訪中の「成果」として報道されているのは、農産物・エネルギー・製造業の一部分野での取引拡大の合意だ。しかしここで注目すべきは、その合意の構造だ。米国は中国にLNG（液化天然ガス）や大豆の購入拡大を求め、中国は市場アクセスの拡大と一部の制裁緩和を求める——この構図は、まるで2020年の「第一段階合意」の再演だ。そして第一段階合意がどうなったか、歴史はすでに答えを出している。中国はコミットした購入目標を達成せず、米国は関税を維持したまま交渉は「次のラウンド」へと繰り越された。同じ映画の続編を、今私たちは見ている。
中国はこの局面をどう読んでいるか。習近平政権にとって、IEEPAが違憲とされたことは「米国の関税攻勢が法的に制約された」という好材料だ。一方で、Section 301調査という別の手段が動き始めたことは、警戒を要する。中国は欧州やASEAN諸国との経済関係強化を並行して進めており、米国への経済依存度を意図的に下げる「デカップリング」戦略を取っている。訪中で何らかの「顔が立つ合意」を引き出せれば、中国としては訪問を「受け入れる」だけの実利があった。しかし「顔が立つ」ことと「実質的な利益」の間には、埋まらないギャップが存在する。
EUの反応も見逃せない。16カ国調査にEUが含まれるとすれば、EU・米国間の貿易摩擦は新たな段階に入る。EUはすでに独自のデジタル課税・AI規制・炭素国境調整メカニズム（CBAM）で米国のビッグテックや産業界と軋轢を生んでいる。通商分野での米欧対立が深まれば、日本は「どちらにつくか」という踏み絵を突きつけられる場面が増えるだろう。日本は伝統的に「日米同盟最優先」で動いてきたが、EUとの経済関係も深まっている現在、そのジレンマはかつてより大きい。
今回の訪中で見落としてはいけない「もう一つの文脈」がある。台湾問題だ。米国が対中経済関係の「取引」を重ねる一方で、台湾海峡の軍事的緊張は続いている。経済と安全保障を「切り分けて交渉する」米国のアプローチに対し、台湾はどう反応するか。日本もまた、「対中経済関係」と「日米同盟・台湾有事リスク」の板挟みという難しいポジションに置かれている。関税の話だけで終わらない、この問題の複合性が厄介なのだ。
第4幕【着地】：日本企業が今すぐ考えるべきこと
訪中の「合意文書」を精読できる立場にある人間は限られているが、過去の事例から学べることがある。2020年の米中第一段階合意では、中国が2年間で約2000億ドルの米国産品・サービスを追加購入すると約束したが、実際の達成率は目標の半分以下だった。今回の「農産物・エネルギー拡大」合意も、紙の上の数字と実際の履行の間に大きなギャップが生まれる可能性がある。「合意した」という事実が政治的演出として機能し、実質的な利益移転は起きない——そのような「合意の空洞化」が繰り返されることへの警戒は、常に必要だ。米中交渉を「いつものパターン」として見慣れてしまわないように、毎回新鮮な目で検証する姿勢を維持したい。
Section 301調査が開始された16カ国に日本が含まれるとすれば、日本企業のサプライチェーンリスクは新たなフェーズに入った。今すぐできる対応として、まず「調達先・販売先の米国依存度」を精査することが求められる。米国市場への輸出が多い自動車・電子機器・工作機械メーカーは、関税引き上げシナリオでの損益分岐点を再計算すべき時期に来ている。「対米輸出が5%関税上昇した場合の営業利益への影響」という試算が、今後の経営会議で重要なアジェンダになるだろう。
「脱中国」サプライチェーンを構築した日本企業も、今回の16カ国調査で「脱米国リスク」を再評価する必要に迫られるかもしれない。製造拠点をベトナムやメキシコに移した企業も、それらの国が対象に含まれる場合は影響を受ける。「チャイナプラスワン」の「ワン」がどこかによって、リスクの深刻度は大きく変わる。インドへのシフトを進めてきた企業は、インドがSection 301調査の対象かどうかを即座に確認すべきだ。
最後に、7月24日という期限を忘れてはいけない。Section 122の10%グローバル関税はこの日に失効する。トランプ政権は期限前に「次の手」を打ってくるはずだ。それが議会を通じた新たな関税立法なのか、別の緊急権限の行使なのか——その動きを追うことが、貿易リスク管理の核心になる。夏に向けて、嫌な予感がする。訪中の「握手写真」に惑わされず、法的・制度的な動きを淡々と追い続けることが必要だ。表層の外交演出の下に流れる、資本と権力の地流から目を離すな。
より長期的な視点で言えば、今回の一連の動きは「ルールベースの国際貿易秩序の崩壊」というより大きな文脈の中に位置づけられる。WTO（世界貿易機関）の紛争解決機能はトランプ第1期から骨抜きにされ、バイデン政権も実質的に修復しなかった。今や「二国間・多国間の力関係」が「ルール」に取って代わりつつある。強い国が「規則」を決め、弱い国がそれに従う——これは1930年代の重商主義・保護主義の台頭に重なって見える。歴史は繰り返さないが、韻を踏む。その「韻」を聞き取ることが、今の通商政策の分析に求められる姿勢だ。日本企業も、政府も、「WTOが守ってくれる」という前提を今すぐ捨て、「力の論理」の世界で生き抜く戦略を磨く時期に来ている。
トランプ訪中という「絵」に惑わされないために、最後にもう一度だけ構造を整理しておきたい。IEEPAが最高裁に否定された→代替としてSection 122（期限付き）を発動→Section 301調査を16カ国に向けて開始→訪中で二国間合意の演出→しかし交渉の実質的な武器は従来より弱体化している。この流れを一本の線として読めたとき、「外交的勝利」という表層の報道とは全く異なる絵が見えてくる。7月24日を境に、貿易戦争は第三幕に入る。その幕が開いたとき、日本がどこに立っているかを、今から確認しておく必要がある。
関税戦争の最大の問題は、その「終わり」が見えないことだ。交渉が妥結しても、政権が変われば破棄され、また交渉が始まる。米中貿易摩擦は2018年から実質的に続いており、すでに8年近い歳月が流れている。この長期化した不確実性そのものが、企業の設備投資・雇用・サプライチェーン設計を歪める。「関税が上がるかもしれないから工場を作れない」という萎縮効果は、実際の関税引き上げと同じかそれ以上の経済的損害をもたらすことがある。貿易戦争の「見えないコスト」を、数字に表れない部分まで含めて理解することが、今のビジネス環境を正確に読む上で不可欠だ。
