モスクワで起きた大規模テロの判決。BBCがこのニュースを報じていた。2024年3月、モスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホールというコンサート会場に武装した男たちが乱入し、銃を乱射した。死者149人、負傷者は500人以上。ロシアで数十年ぶりとも言われる大規模なテロ攻撃で、その衝撃は世界中に伝わった。あの事件から約1年が経ち、ロシアの裁判所が関与した19人全員に有罪判決を言い渡した。実行犯4人を含む複数の被告には終身刑が科されたと報じられている。
裁判の裏にある、複雑な政治的文脈。事件当時、ロシア当局はすぐさまウクライナとの関連を示唆したが、その後イスラム過激派組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）」が犯行声明を出した。実行犯のほとんどはタジキスタン出身とされ、ウクライナの関与は国際的には否定的に見られた。ロシアの捜査当局が「ウクライナのルート」を強調した背景には、戦争中という政治的状況があったことは否めない。それだけに、この裁判が純粋な司法手続きだったのか、国家のナラティブに沿ったものだったのかという疑問は残る。これは正直きつい問いで、答えを出すのが難しい。
なぜロシアがこの攻撃の標的になったのか。ISKPはロシアをターゲットにしてきた理由が複数ある。ロシアはシリア内戦でアサド政権を支援し、イスラム過激派勢力と対立してきた。また中央アジア出身の若者が過激化するルートが存在し、タジキスタンやウズベキスタンの移民労働者がロシア国内に大量に滞在しているという社会的文脈もある。貧困と差別の中で過激思想に取り込まれるケースは、残念ながら世界共通の構造的問題だ。ロシアという国には豊かな文学や音楽の伝統があり、チャイコフスキーやドストエフスキーを生んだ文化の深さは本物だ。だからこそ、あのコンサートホールという「文化の場」が標的にされたことに、特別な残酷さを感じる。
X上でもさまざまな声が飛び交っている。X（旧Twitter）で「Nineteen jailed over」と検索してみると、「裁判は形式的なものだ」「ロシアの司法に独立性はない」という懐疑的な声がある一方、「被害者家族にとっては少なくとも判決が出たことに意味がある」という声も見かける。テロ被害を受けた側の感情と、司法の透明性への疑問が混在していて、単純にどちらが正しいとも言い切れない空気がある。
日本の経済や安全保障への影響も無視できない。この事件と裁判が日本に直接影響するかと言えば、経済的には即座に大きな変化はない。ただし、ISKPのような組織が中央アジアを拠点にロシアを標的にしたという事実は、ユーラシア全体の不安定化を示している。日本はロシアとの間でサハリンのエネルギー権益問題を抱えており、ロシア国内の治安悪化や政情不安は、そのリスク計算に影響してくる。また、テロリズムの国際的な広がりという観点では、日本も「無縁ではない」という意識を持つべき時代に入っている。日本社会は治安の良さで世界トップクラスの評価を受けているが、その安全は自動的に保たれるものではないことを、こういったニュースは改めて気づかせてくれる。
ポジティブとネガティブ、二つのシナリオ。ポジティブな方向性として考えられるのは、この裁判をきっかけにロシアが中央アジア出身移民の社会統合政策を見直し、過激化を防ぐ取り組みを強化するシナリオだ。また、国際社会がISKPという脅威に対して情報共有や連携を深めることができれば、次のテロを未然に防ぐ可能性が高まる。一方でネガティブなシナリオとしては、裁判がロシアの政治的プロパガンダの道具として使われ、ウクライナへの圧力強化の口実になり続けるという流れだ。さらに、根本的な過激化の温床が放置されたままなら、ISKPはロシアだけでなくヨーロッパや中央アジア各地で次の攻撃を計画する可能性がある。さすがにこれは楽観視できない。
鍵は「過激化の構造」への向き合い方だ。今後注目すべきは、ロシアが司法手続きの透明性を高めながら国際社会と協力できるかどうかという点と、中央アジア出身の若者たちが過激思想に取り込まれる構造的貧困と疎外感の問題にどう向き合うかという点だ。テロの根を断つには「犯人を裁いた」という事実だけでは足りない。ISKPが次の拠点をどこに求めるかも含めて、国際的な監視と情報共有の強化が最大のカギになるだろう。149人の命が失われた事実の重さを受け止めながら、それを「次を防ぐための知見」に変えていく作業が、今まさに問われている。
出典：BBC World
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