フランスで前代未聞の車両登録詐欺が発覚。ちょっと待ってほしいニュースが飛び込んできた。BBCの報道によると、フランスの会計検査院が驚くべき調査結果を公表した。偽の自動車販売業者が国の車両登録機関の公式記録を不正に操作し、実に100万台もの「幽霊車」が合法的に道路を走れる状態になっていたというのだ。100万台だ。ゼロが6つある。これはもう制度の穴とかそういうレベルの話ではない。
詐欺の手口は巧妙かつ大胆だった。実態としては存在しない、あるいは実質的に機能していないペーパーカンパニーのような偽ディーラーが、フランス政府の車両ナンバープレート発行システムにアクセスし、架空または不正な車両情報を大量に登録していた。その結果、正規の書類も持たない車が公道を走り回り、保険未加入のまま事故を起こしても追跡が難しい状態が長期にわたって続いていた。消費者が被害を受けるリスクはもちろん、脱税や犯罪組織による悪用の温床にもなっていた可能性が高い。これは正直きつい。行政のデジタル化が進んだ結果、人の目が入りにくくなって穴を突かれた、という皮肉な側面もある。
なぜフランスでこれが起きたのか。フランスは中央集権的な行政文化を持つ国として知られている。ナポレオン時代から続く官僚制度は整合性と統一性を重視してきた一方、その複雑さゆえに「どこかに必ず抜け穴がある」という構造的な問題も抱えてきた。今回問題になったシステムは「SIV（Système d’immatriculation des véhicules）」と呼ばれる車両登録の電子プラットフォームで、効率化のために民間の認定業者がアクセスできる仕組みになっていた。そこを悪用されたわけだ。フランスのお役所仕事が「カフカ的」と揶揄されるのは昔からだが、一方でこういうスキャンダルを自国の会計検査院が堂々と公表し、社会的に議論できる透明性があるのはフランスのいいところでもある。問題を隠さない姿勢は、長い民主主義の歴史に裏打ちされている。
ネット上でも驚きの声が広がっている。X（旧Twitter）で「France ghost car」と検索すると、「一体どうやって100万台も見逃せるんだ」「ヨーロッパの行政デジタル化の闇だ」「これ、組織的な犯罪グループが関与してるのでは」といった反応が並んでいる。英語圏でもかなり注目されており、「ghost car」というワードのインパクトがあってか、拡散力が高い。笑えるような笑えないような感覚、わかる。でも笑ってる場合じゃなくて、これは普通にヨーロッパ全体の車両管理制度への信頼を揺るがしかねない問題だ。
日本への影響は直接的ではないが、無関係でもない。フランスの国内スキャンダルが日本の日常にすぐ影響するかというと、そこまでではない。ただ、自動車産業という視点で見ると話は別だ。日本のトヨタ、ホンダ、日産はヨーロッパ市場で相当な販売台数を持っており、フランスの車両登録制度への信頼が揺らぐことで市場全体の規制強化が進む可能性がある。規制強化は短期的にはコストや手続きの増加につながるが、長期的には不正車両との競争環境が正常化するという意味で、真面目にやっているメーカーには有利に働く。日本の自動車メーカーは品質管理と書類の正確さにかけては世界でも定評があるから、ここはむしろ得意分野だと思う。
ポジティブとネガティブ、両方のシナリオが見えている。前向きに見れば、今回の発覚をきっかけにフランスおよびEU全体で車両登録システムの抜本的な見直しが行われ、ブロックチェーン技術などを活用したより堅牢な管理体制が整備されるシナリオが十分ありえる。日本のITベンダーや行政システムに強い企業がその整備に関与できれば、新たなビジネス機会にもなるだろう。一方で懸念すべきシナリオとしては、調査が長引く中で欧州の中古車市場や保険業界への不信感が広がり、関連産業全体が萎縮するケースだ。詐欺に使われた車両が実際にどのような犯罪に絡んでいたかが明らかになるにつれ、社会的なダメージが拡大する恐れもある。なんでこうなるんだ、という気持ちは正直ある。
今後のカギは「誰が責任を取るか」と「制度設計の見直し」にある。今回の問題が単なるスキャンダルで終わるか、それとも欧州全体のデジタル行政の転換点になるかは、フランス政府がどこまで踏み込んだ制度改革を実行できるかにかかっている。具体的には、民間業者へのアクセス権限の厳格化と、リアルタイムでの不審登録検知システムの導入が最優先課題になるだろう。欧州は2025年以降もデジタル行政の統合を進める方針を変えていないため、むしろここで一度徹底的に立て直しをするタイミングとしては悪くない。100万台という数字の衝撃は大きいが、それを可視化できた制度の底力に目を向けると、次のステップへの道筋はすでに見えている。
出典：BBC World
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