ドローン攻撃を受けるクルド人亡命者たち。気になるニュースを見つけた。BBCの報道によると、イラクを拠点とするクルド人の武装組織がイランからのドローン攻撃にさらされながらも、「故郷に戻る準備はできている」と語っているという。亡命者たちが他国の土地でドローンに狙われながら、それでも前を向いているという状況を読んで、率直に言うとかなりしんどい気持ちになった。
クルド人亡命者とイランの緊張関係。もう少し詳しく説明すると、イラク北部のクルディスタン地域には、イランの政権に抵抗するクルド人系の反体制組織が長年にわたって拠点を置いている。イランはこうした組織を「テロリスト」と見なしており、たびたびミサイルやドローンによる攻撃を行ってきた。今回もその延長線上にある話だ。イランの政権にとっては「越境して叩く」という選択肢が常に手元にある状態であり、クルド人組織にとっては安全な場所などどこにもないという現実がある。
クルド人問題、百年以上続く構造的な矛盾。なぜこうなっているのか、少し歴史を遡って考えてみたい。クルド人は中東最大の「国家を持たない民族」と言われており、その人口は推定で3000万人以上とも言われている。第一次世界大戦後の国境線引きの際に独立国家の約束を反故にされ、以来トルコ・イラク・イラン・シリアにまたがって分散した状態が続いている。それぞれの国でマイノリティとして扱われ、言語や文化を抑圧されてきた歴史がある。ただ、クルド人の文化自体は非常に豊かで、その詩の伝統、音楽、山岳地帯での強靭な暮らしぶりは深い敬意を払うに値する。百年以上にわたって自分たちのアイデンティティを守り続けてきた人々なのだ。
イランが越境攻撃をやめない理由。イランがなぜここまで強硬なのかというと、国内のクルド人問題と直結しているからだ。イラン西部にはクルド人が多く暮らしており、2022年のマフサ・アミニさんの死亡をきっかけとした大規模な抗議運動でも、クルド人が多い地域は特に激しい反政府運動の中心になった。イランの最高指導者体制にとって、イラク側に拠点を置く反体制クルド組織は単なる武装勢力ではなく、国内の不安定化を招くシンボルとして映っている。だからこそ、国際法上は問題のある越境攻撃を繰り返すのだろう。これは正直さすがにおかしくないかと思う。他国の領土にドローンを飛ばして人を殺す、その行為を黙認し続ける国際社会にも問いを投げかけるべき話だ。
SNSでも静かな関心が集まっている。X（旧ツイッター）で「Under drone fire」を検索すると、英語圏のユーザーを中心に「また中東でドローン攻撃か」という疲弊感と同時に、クルド人の境遇に改めて注目する声も見かける。ドローンという現代的な兵器が国境を越えて使われるたびに、「誰がどこまで攻撃していいのか」というルールの空洞化を実感する、そういう声が多い印象だ。
日本への影響はエネルギーと地政学リスクに直結する。日本との関係で言えば、これは決して対岸の火事ではない。日本はエネルギーの多くを中東に依存しており、イランを含むペルシャ湾岸地域の緊張が高まるたびに、原油の輸送ルートであるホルムズ海峡のリスクが意識される。今回の件が直ちに原油価格を動かすわけではないが、イランが外に対して強硬姿勢を強めるという傾向が続けば、中東全体のリスクプレミアムは上がり続ける。日本が外交的に中立性を保ちながら中東各国と良好な関係を築いてきたことは、こういうときに地味に効いてくる。エネルギー外交という地味だが重要な日本の強みを、改めて大事にしてほしいと思う。
ポジティブシナリオとネガティブシナリオ、両方を見ておきたい。ポジティブな方向で言えば、イラン国内での政治変化がカギになる。2025年に入ってイランの外交路線に微妙な変化の兆しが見られており、欧米との核交渉の再開議論もくすぶっている。もしイランが外に向けた強硬路線を緩め、国内の少数民族問題に対話で向き合う姿勢を見せれば、クルド問題も少しずつ動く可能性がある。クルド人の自治拡大という形での落としどころは、理論上は存在する。一方、ネガティブなシナリオとして考えておくべきは、今のイラン政権が弱体化するほど、逆に外部への攻撃を激化させるという動きだ。政権が国内のガス抜きとして越境攻撃を使うパターンは歴史上も繰り返されており、その場合はイラク北部の不安定化がさらに進み、地域全体の紛争リスクが上がる。
今後を左右するのは、イランの内政と国際社会の圧力だ。この問題を今後見ていく上でポイントになるのは、イランの指導部が国内経済の悪化にどう対応するかと、アメリカおよびヨーロッパがどこまで越境攻撃に対して明確なレッドラインを示せるかという二点だろう。クルド人の武装勢力が「故郷に帰る準備はできている」と言い続けるその強さは本物だと思う。国際社会がそれをどう支えるか、あるいは黙殺するか、そこが分岐点になるはずだ。少なくとも日本としては、エネルギー安全保障の観点から中東の安定に積極的に関与するコストを払う価値があることを、政策の中心に置き続けてほしいと思っている。
出典：BBC World
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